コラム

「子どもを誘拐して戦闘に参加させた賠償金」は1人90万円:「悪の陳腐さ」と「正義の空虚さ」

2017年12月21日(木)17時30分

ただし、子ども兵は、各国で政府を攻撃している反体制的なゲリラ組織やテロリストばかりではなく、本来は法と秩序を守るべき軍隊や警察によっても用いられています。例えばコンゴ民主共和国は、国連や国際人権団体などの働きかけにより、子ども兵の利用を禁じる国連の行動計画に2012年に調印。それ以来、「兵士」としての利用は止められたとみられています。しかし、その後も性的目的や雑用のため兵舎に置かれる子どもは少なくないと報告されています。

子ども兵の利用を抑止できるか

長期にわたって戦闘に従事させられた子どもの社会復帰には、「トラブルを力ずくで解決する習慣」の克服や職業訓練など課題は多く、容易なことではありません。その利用がグローバル化するなか、今回の判決は責任者の罪状だけでなく、被害者に対する賠償をも認めた点で、大きな意味があります。

ただし、そこに過剰な期待はできません。そこには大きく3つの理由があります。

第一に、判決の抑止効果です。今回の判決で、ICCはルバンガ被告にほとんど財産がないと認定。そのため、罰金は基本的に子ども兵の救済のために、ICC加盟国からの拠出金で設けられた基金から支出されることになります。ところが、各国の拠出金は約1億3000万円にとどまるため、被害者全てが判決で命じられた賠償金の満額を受け取れるのがいつになるかは不明確です。

その意味で、今回の判決には、「子ども兵の利用を認めない」というメッセージを世界中に発信するという、象徴的な意味合いが大きいのです。いわば、守るべき規範を形にすることで、それに違反することを思いとどまらせる抑止効果が期待されているといえるでしょう。

しかし、先述のように、今回の判決では被告本人の直接負担はほとんどありません。これは被害者の救済や子ども兵の利用に反対する意思表示を優先させたものといえますが、他方で子ども兵を利用している組織や個人に「子ども兵の利用が割に合わない」と思いとどまらせる効果を低減させるものといえます。

他人の目を気にしない者

第2に、ICCの判決には「子どもを戦争に使うのは許されない」という規範を普及させる効果があるにせよ、その道徳的メッセージが実際に子ども兵を用いている者に響くかが疑問であることです。

一般に、「社会や集団の一人前のメンバー」として承認されたい者ほど、その内容の善し悪しにかかわらず、社会におけるルールや規範に率先して従います。つまり、第三者から「はみ出し者」とみなされたくないほとんどの国・組織は、国際的な規範に自ら従う傾向があります。それまで反体制ゲリラ組織と同様に子ども兵を利用していたコンゴ民主共和国政府のカビラ大統領が、海外から援助を受け取る必要から、少なくとも形式的に子どもを治安部隊から排除したことは、その象徴です。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マネタリーベース3月は前年比3.1%減、緩やかな減

ワールド

メキシコ政府、今年の成長率見通しを1.5-2.3%

ビジネス

EUが排ガス規制の猶予期間延長、今年いっぱいを3年

ビジネス

スペースX、ベトナムにスターリンク拠点計画=関係者
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story