コラム

QRコードの普及と「おサイフケータイ」の末路

2018年02月08日(木)17時30分

これまで読み取り端末のコストという障害に阻まれて普及に限界があった日本のスマホ・マネーは、QRコードを利用する路線に転換することで普及の拡大が期待できる。ただ、仮にQRコードを使ったスマホ・マネーが日本でも普及するとすれば、「おサイフケータイ」はどうなるのだろうか。

おそらく「おサイフケータイ」は徐々にフェードアウトしていくだろう。スマホを改札で使っている人もいるのですぐにはやめられない。ただ、FeliCaにSuicaを読み込むのではなく、単にスマホのケースにSuicaカードを入れ、ケースごと改札機にかざして通過している人もけっこういる。結局、「おサイフケータイ」にSuicaしか入れていないのであれば、スマホケースにSuicaを挟んでおくのと実質的に変わらない。利用者が伸び悩めば、携帯電話事業者が端末メーカーにFeliCaの搭載を要求することも難しくなるだろう。

ヨーロッパに比べて切符が不便な新幹線

QRコードを含む二次元バーコードは世界のいろいろなところで使われている。例えば飛行機の搭乗券。ヨーロッパ域内を移動する時はLCCを利用することが多いが、LCCの場合、飛行場に着く前に予めチェックインを済ませ、二次元バーコードの入った搭乗券を印刷するか、スマホの画面に二次元バーコードを映し出しておいて持っていくことを求められることがある。日本のANAやJALの場合、QRコードを使った搭乗券、またはFeliCaを搭載したカードや携帯電話のいずれでも改札を通過できるよう、改札機には両方対応できる機械が使われている。おそらくFeliCaを推進している企業との付き合いもあってそうしたのだろうが、QRコードに一本化しても利用者の利便性は大して損なわれないはずである。

また、ヨーロッパの列車は、国外からでも事前にインターネットを通じて切符を購入し、二次元バーコードの入ったチケットを印刷して乗車する当日に駅に持って行けばそのまま乗車できる。こうした利便性は残念ながら日本の新幹線にはない。新幹線の切符は依然として磁気面のある紙の切符で、駅に行かないと手に入れられない。ようやく2017年9月から東海道新幹線で紙の切符を使わずにSuicaなど交通系ICカードでも乗車できるスマートEXというサービスが始まった。だが、外国から来る人の多くは交通系ICカードを持っていないだろうから、このサービスの恩恵に浴することができない。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問

ワールド

韓国首相、バンス米副大統領とワシントンで会談=報道
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story