コラム

グーグルの自動運転が「完全自動運転」である必然的理由

2018年05月25日(金)17時01分

グーグルの自動運転プロジェクトは、以上3社のミッションが掛け算されたものだと言えるだろう。総じて、世界を根本から変えたい、よりスマートな社会システムに変革したいという想いで事業を展開しているのがグーグルなのだ。自動車にしても、運転そのものよりも、車のなかで快適に過ごすこと、その時間を楽しむこと、本来人がもっとすべきことに注力することをサポートするのがミッションであると彼らは考えているはずだ。

加えて収益構造を見ると、グーグル全体の約9割が広告収入であり、その観点からは広告代理店だと言える。事業構造の点では、アンドロイドに代表されるようにオープンプラットフォームを志向していることが特徴である。

以上から、グーグルが自動運転車において実現しようとしているのは、クルマというハードを作ることではないと推測される。彼らの狙いは、オープンプラットフォームとしてのOSを展開することで顧客接点を増やし、最終的には広告収入を増やすこと。多くの完成車メーカーにグーグル製の車載OSを使ってもらうことをまずは目標としている。特にOSや3次元高精度地図でそれを実現していくのがグーグルの最終目標だと考えられる。

またテクノロジー企業としてのグーグルは、IoT(モノのインターネット)の重要な一部が自動運転車であるという認識のもとで顧客データの収集を進めるだろう。「ビッグデータ×AI」によって顧客一人ひとりのニーズに合致したサービスや広告を、車内においても提供しようと画策しているのではないだろうか。

「モバイルファーストからAIファーストへ」「AIの民主化」を現在の同社CEOであるサンダー・ピチャイが宣言しているなか、自社の競争優位であるAIを存分に活用できる完全自動運転は、グーグルにとってうってつけの事業領域なのだ。

自動運転の牽引者グーグルは誕生時点からAIの会社

『WIRED』創刊編集長であり、米国のテクノロジー業界に大きな影響力を持つケヴィン・ケリーは、その著作である『〈インターネット〉の次に来るもの』(邦訳・NHK出版)のなかで以下のエピソードを紹介している。

「2002年頃に私はグーグルの社内パーティーに出席していた。同社は新規株式公開をする前で、当時は検索だけに特化した小さな会社だった。そこでグーグルの聡明な創業者ラリー・ペイジと話した。〈中略〉「僕らが本当に作っているのは、AIなんだよ」と彼は答えたのだ。〈中略〉AIを使って検索機能を改良しているのではなく、検索機能を使ってAIを改良しているのだ」

そして、グーグルにとってAIとは目的ではなく、自社のミッションという目的を実現するための手段。膨大な検索ビッグデータをAIで分析することによって、人が求めていることを読み解く。完全自動運転を実現することによって、それぞれの人がクルマのなかで最も有意義だと思うことができる世界を実現する。さらに完全自動運転車から集積したビッグデータをAIで分析することによって「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」というミッションの実現につなげる。

こういったことが、グーグルが自動運転を推し進めてきた理由なのではないかと筆者は考えている。

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※本稿は、田中道昭『2022年の次世代自動車産業――異業種戦争の攻防と日本の活路』(PHPビジネス新書)の第3章 「『メガテック企業』の次世代自動車戦略」(全41ページ)の一部を再編集したものです。


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プロフィール

田中道昭

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』『アマゾンが描く2022年の世界』『2022年の次世代自動車産業』『ミッションの経営学』など著書多数。

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