コラム

グーグルの自動運転が「完全自動運転」である必然的理由

2018年05月25日(金)17時01分

グーグルの自動運転プロジェクトは、以上3社のミッションが掛け算されたものだと言えるだろう。総じて、世界を根本から変えたい、よりスマートな社会システムに変革したいという想いで事業を展開しているのがグーグルなのだ。自動車にしても、運転そのものよりも、車のなかで快適に過ごすこと、その時間を楽しむこと、本来人がもっとすべきことに注力することをサポートするのがミッションであると彼らは考えているはずだ。

加えて収益構造を見ると、グーグル全体の約9割が広告収入であり、その観点からは広告代理店だと言える。事業構造の点では、アンドロイドに代表されるようにオープンプラットフォームを志向していることが特徴である。

以上から、グーグルが自動運転車において実現しようとしているのは、クルマというハードを作ることではないと推測される。彼らの狙いは、オープンプラットフォームとしてのOSを展開することで顧客接点を増やし、最終的には広告収入を増やすこと。多くの完成車メーカーにグーグル製の車載OSを使ってもらうことをまずは目標としている。特にOSや3次元高精度地図でそれを実現していくのがグーグルの最終目標だと考えられる。

またテクノロジー企業としてのグーグルは、IoT(モノのインターネット)の重要な一部が自動運転車であるという認識のもとで顧客データの収集を進めるだろう。「ビッグデータ×AI」によって顧客一人ひとりのニーズに合致したサービスや広告を、車内においても提供しようと画策しているのではないだろうか。

「モバイルファーストからAIファーストへ」「AIの民主化」を現在の同社CEOであるサンダー・ピチャイが宣言しているなか、自社の競争優位であるAIを存分に活用できる完全自動運転は、グーグルにとってうってつけの事業領域なのだ。

自動運転の牽引者グーグルは誕生時点からAIの会社

『WIRED』創刊編集長であり、米国のテクノロジー業界に大きな影響力を持つケヴィン・ケリーは、その著作である『〈インターネット〉の次に来るもの』(邦訳・NHK出版)のなかで以下のエピソードを紹介している。

「2002年頃に私はグーグルの社内パーティーに出席していた。同社は新規株式公開をする前で、当時は検索だけに特化した小さな会社だった。そこでグーグルの聡明な創業者ラリー・ペイジと話した。〈中略〉「僕らが本当に作っているのは、AIなんだよ」と彼は答えたのだ。〈中略〉AIを使って検索機能を改良しているのではなく、検索機能を使ってAIを改良しているのだ」

そして、グーグルにとってAIとは目的ではなく、自社のミッションという目的を実現するための手段。膨大な検索ビッグデータをAIで分析することによって、人が求めていることを読み解く。完全自動運転を実現することによって、それぞれの人がクルマのなかで最も有意義だと思うことができる世界を実現する。さらに完全自動運転車から集積したビッグデータをAIで分析することによって「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」というミッションの実現につなげる。

こういったことが、グーグルが自動運転を推し進めてきた理由なのではないかと筆者は考えている。

m_tanaka180525-cover.jpg

※本稿は、田中道昭『2022年の次世代自動車産業――異業種戦争の攻防と日本の活路』(PHPビジネス新書)の第3章 「『メガテック企業』の次世代自動車戦略」(全41ページ)の一部を再編集したものです。


ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

田中道昭

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』『アマゾンが描く2022年の世界』『2022年の次世代自動車産業』『ミッションの経営学』など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story