コラム

小宮信夫 犯人目線で見る世界　ダークサイドの社会学

安倍元首相銃撃事件で次の段階に進んだ「自爆テロ型犯罪」

2022年07月12日（火）13時40分

こうした本質を見て見ぬふりをしていては、状況は悪化していくだけだ。

そこで、こうした点を踏まえて、自爆テロ型犯罪を防ぐための対策を考えてみたい。

まず、短期的には「犯罪機会論」の導入が必須である。なぜなら、グローバル・スタンダードである犯罪機会論の普及が日本では相当に遅れているからだ。

犯罪機会論は、犯罪の動機を抱えた人が犯罪の機会に出会ったときに初めて犯罪は起こると考える。動機があっても、犯行のコストやリスクが高くリターンが低ければ、犯罪は実行されないと考えるわけだ。

犯罪機会論では、「領域性が低い（入りやすい）場所」と「監視性が低い（見えにくい）場所」で犯罪が起きやすいことが分かっている。そこから、犯罪機会論は、「ゾーニング（すみ分け）」や「多層防御」を提案する。この手法は、施設の設計だけでなく、通学路の安全、インターネットのセキュリティ、警備態勢などにも応用できる。

「ディフェンダーX」も方策の一つ

警備では、最悪を想定して、様々なシミュレーションを行うことが必要である。ドローンによる攻撃、暴走車の突入、3Dプリンターで製造された銃の発砲なども想定しなければならない。

暴走車の突入は、2008年に起きた秋葉原無差別殺傷事件が端緒となり、ローンウルフ（一匹オオカミ）型のテロで多用されるようになった。例えば、16年7月のニース、同年12月のベルリン、17年4月のストックホルム、同年6月のロンドン、同年8月のバルセロナ、同年10月のニューヨークといった具合だ。

安倍元首相銃撃事件の現場をゾーニングや多層防御の基準で検証すれば、犯罪機会論の浸透度がお分かりになるだろう。

すでに防犯カメラが設置されていたり、設置が可能であったりする場所では、「ディフェンダーX」という先端テクノロジーを導入することも一つの方策である。

ディフェンダーXは、ポリグラフ（俗称「うそ発見器」）や、離れていても心拍と呼吸を感知できるドップラーセンサー（電波センサー）のような生理学的視点から、精神的ストレスに起因する表情筋（顔の筋肉）の微振動を解析するソフトウェアである。これを防犯カメラに搭載すれば、犯罪企図者の「今ここ」での緊張状態を調べることができる。顔認証ソフトと異なり、顔のデータベースは必要ないので、人権上の問題は起こらない。

次のページ不満の底流
プロフィール

小宮信夫

立正大学教授（犯罪学）／社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館、全国学校図書館協議会選定図書）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ロ関係に前向きな動き、ウクライナ問題解決に道筋＝
2025.04.04

ビジネス

外部環境大きく変化なら見通しも変わる、それに応じて
2025.04.04

ビジネス

消費支出、2月は3カ月ぶり減少　節約志向と所得増が
2025.04.04

ワールド

米団体、中国製品の関税巡りトランプ政権を提訴　「権
2025.04.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story