コラム

安倍元首相銃撃事件で次の段階に進んだ「自爆テロ型犯罪」

2022年07月12日(火)13時40分
安倍晋三元首相

凶弾に倒れた安倍晋三元首相(2020年5月4日) Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS

<繰り返し指摘されている警備態勢の不備や宗教団体への恨みは事件のトリガーであって、そこだけにフォーカスしていては事件の本質は見えてこない。同種事件の再発を防ぐために必要なのは──>

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をめぐっては、警備態勢の不備と宗教団体への恨みが繰り返し報道されている。しかしそれらは、事件のトリガー(引き金)であって、そこだけにフォーカスした報道では事件の本質は見えてこない。本質が見えなければ、同種事件の再発は防げない。

同種事件とは、捕まってもいいと思って振るう暴力「自爆テロ型犯罪」だ。近時、そうした自爆テロ型犯罪が目立つようになった。

例えば、スクールバスを待っていた私立カリタス小学校の児童が刺殺された事件(2019年)、京都アニメーション(京アニ)が放火され社員36人が死亡した事件(2019年)、ハロウィーンの夜に悪のカリスマ「ジョーカー」に似せた服装をした男が京王線の乗客を襲った事件(2021年)、東京大学のキャンパス前で受験生が刃物で切りつけられた事件(2022年)は、いずれも自爆テロ型犯罪だ。

これらの事件では、「幸せ」のシンボル(施設やイベント)がターゲットになった。いずれも、攻撃の対象者は「特定」とまではいかないが「不特定」でもない。つまり、無差別事件ではなかった。

それが今回の事件では、「特定」の人物になった。

もっとも、「特定」の人物ということであれば、大阪市の心療内科クリニックが放火され、院長ら26人が犠牲になった事件(2021年)は「特定」に近いものかもしれない。ただ、容疑者が死亡している以上、断言はできない。やはり、「幸せ」のシンボルにすぎなかったのかもしれない。

「自爆テロ型犯罪」を防ぐには?

それはともかく、安倍元首相銃撃事件では、誰もが知っている要人がターゲットになった。特別の人物であり、したがって、明らかに「特定」の人物だ。とすれば、自爆テロ型犯罪が次の段階に進んだことになる。

その意味するところは、日本の置かれた状況が、犬養毅首相が殺害された五・一五事件や、高橋是清大蔵大臣らが殺害された二・二六事件と似てきたということである。もちろん、現在の自爆テロ型犯罪では、政治的闘争という色彩は薄いが、社会全体に不公平感が充満した状況の下、うっ積した不満が爆発したという点では同じだ。

繰り返しになるが、安倍元首相銃撃事件で指摘されている、警備態勢の不備と宗教団体への恨みは、事件のトリガーにすぎない。問題の本質は、不満の底流にある格差や貧困である。

五・一五事件や二・二六事件でも、軍国主義は事件のトリガーであって、失業者の増加や農村の娘の身売り(人身売買)が問題の本質だった。イスラム過激派によるテロも、宗教はトリガーであって、欧米諸国における移民の失業や、貧困にあえぐ国と先進国との経済格差が問題の本質である。

プロフィール

小宮信夫

立正大学教授(犯罪学)/社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館、全国学校図書館協議会選定図書)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページはこちら。YouTube チャンネルはこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

仏、トランプ氏の「平和評議会」に当面不参加 国連憲

ワールド

米ロ・ウクライナが三者会合、UAEで23─24日=

ワールド

トランプ氏、グリーンランド合意の詳細交渉中 支払い

ワールド

ハセット氏、次期FRB議長に「独立した人物」を 責
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story