コラム

SNSを駆使する「140字の戦争」 ニュースを制するのは誰か

2019年08月02日(金)19時00分

周囲の爆撃の状況を伝えたベイカーさんのツイートに多くの海外メディアも注目し、「今夜、私は死んじゃうかもしれない」というツイートは1万5547回のリツイートがあった。一連のツイートはガザ市民に対する同情を引き出しただけでなく、「イスラエルの軍事行動に対して、国際社会の激しい怒りを掻き立てた」と、パトリカラコス氏は言う。

武力ではイスラエルに勝ち目がないパレスチナは「ナラティブ戦でしかイスラエルに対抗できない」とパトリカラコス氏は分析する。

イスラエル側も対抗

一方のイスラエル側も、ナラティブのレベルで勝つ必要がある。イスラエルの武力行使に正当性を与えられるのは、「物語のレベルしかないから」だ。

戦争時のナラティブ戦では、交戦地帯の「生のデータ(たとえ真実味を欠くデータであっても)を戦場から拾い出して、情報戦に投入する」。

国際社会は「このデータを処理して、その戦争に対する態度を決める」。大衆レベルと、政治レベルにおいて「どこを非難し、支持するのか」が決まってゆく。

イスラエル国防軍英語版のソーシャルメディアプラットフォーム編集長ダニエル・ルーベンスタイン氏は、ツイッターをソーシャルメディアの中でも最重要視する。フェイスブックでもコンテンツを急速に拡散できるが、「友達」中心にしか届かない。しかし、ツイッターならイスラエル側の見解を理解してくれそうなたくさんの「浮動票」にも情報を届けられる。

世論を味方につけるためにはいくつかのテーマを設定し、情報のビジュアル化に力を入れる。グラフィックや動画を多用し、「コンテンツそのものがメッセージを語る」ようにする。

場合によってはジャーナリストにショートメールを使って情報を出すこともある。「ショートメールを使えば、記者が必ず読む」し、内容をツイートすることが多いからだ。これが「第3者による増幅」となり、発信するコンテンツの正当性が増すのである。

「最後は、誰も信じなくなる」

第6章にはロシアの「トロール(荒らし)工場」(フェイクニュースの拡散拠点)の1つで働いていたヴィターリ・ベスパロフ氏が登場する。

彼の仕事は、ロシア語を話すウクライナ住民を対象にしたウェブサイトで、親欧米のウクライナ政府軍を批判することだった。ウクライナ軍がある地域を制圧したと聞けば、「それは嘘だ」と書いた。他のスタッフは「ウクライナ人のブロガー」になりすまし、首都キエフの幼稚園に十分な食料がないなど、ウクライナが悲惨な状況にあることを強調する記事を執筆した。

プロフィール

小林恭子

在英ジャーナリスト。英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。『英国公文書の世界史──一次資料の宝石箱』、『フィナンシャル・タイムズの実力』、『英国メディア史』。共訳書『チャーチル・ファクター』(プレジデント社)。連載「英国メディアを読み解く」(「英国ニュースダイジェスト」)、「欧州事情」(「メディア展望」)、「最新メディア事情」(「GALAC])ほか多数
Twitter: @ginkokobayashi、Facebook https://www.facebook.com/ginko.kobayashi.5

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送-UAEのアブダビで5人負傷、火災も発生 ミサ

ワールド

タイ新政権、来週発足へ アヌティン首相が表明 

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい 不動

ワールド

イエメンからミサイル発射、イスラエル軍発表 フーシ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 7
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 10
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story