コラム

イギリスがデルタ株の感染再燃で正常化先送りなのに、G7参加の菅首相は「五輪開催」宣言

2021年06月12日(土)18時47分
ジョンソン首相夫妻と菅首相夫妻

G7首脳会議が開かれるコーンウォールの海岸でコロナ式挨拶を交わすジョンソン首相夫妻と菅首相夫妻(6月11日) Phil Noble-REUTERS

[ロンドン発]先進7カ国首脳会議(G7サミット)が南西部コーンウォールで開かれているイギリスで6月21日に予定されていた「全面正常化記念日」が4週間後の7月19日に先送りされる見通しとなった。感染力が非常に強い新型コロナウイルスのデルタ(インド変異)株が爆発的に流行しているためだ。

英医師会は正常化延期を求める連続ツイートで次のように指摘した。
・症例が過去2週間で159%増加。5 月 24 日の 2912 人から 6 月 9 日の 7540 人に
・制限緩和のための 4つの 基準を満たしていない。指数関数的な増加の段階にある
・デルタ株や5月の制限緩和(ステップ3)の影響を評価するのに時間が必要
・死亡率への影響が明らかになるまで 4 週間かかる
・6 月 6 日までの1週間に60 歳以上は 27% しか症例が増えていないのに20 ~ 29 歳は 121% 増加
・若者の多くはワクチンの接種を受けていないため感染しやすく、重症化やコロナ後遺症のリスクが懸念される。そのため感染率を低く抑えることが重要

英政府はワクチンの1回目接種を成人人口の78%(4108万8485人)に、2回目接種を55.4%(2916万5140人)に済ませた。合計した接種回数は7千万回以上だ。現在、全面正常化に向けた4段階ロードマップの「ステップ3」で飲食店の屋内営業やホテルや映画館が再開されている。屋内で会えるのは6人または2世帯までだ。

「第3波」突入の恐れ

しかし、直近の1週間を見ると感染者は対前週比58.1%増の4万5895人、入院は14.4%増の975人、死者も10.9%増の61人と膨れ上がっている。感染症数理モデルの世界的権威、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授をはじめ多くの専門家が、イギリスが「第3波」に突入する危険性を指摘している。

イングランド公衆衛生庁(PHE)が6月11日に公表した報告書によると、デルタ株の家庭内感染はアルファ(英変異)株に比べ1.64倍も起こりやすい。アルファ株はそれまでの株より最大で1.7倍も感染しやすいとみられており、単純計算で1.7☓1.64=2.788、つまり2.8倍近く感染しやすいことになる。

検査した日から2週間以内に入院するリスクでみると、デルタ株はアルファ株の2.26倍。ワクチンの有効性は1回接種ではアルファ株で50.2%、デルタ株で33.2%止まりだが、2回接種するとアルファ株で88.4%、デルタ株で80.8%までアップする。このため、英政府はデルタ株対策として4週間の時間を稼ぎ、感染拡大地域で2回接種を急ぐ方針だ。

PHEによると、直近では確認されたコロナウイルスの74~96%がデルタ株だという。

ロザリンド・フランクリン研究所所長のジェームズ・ナイスミス英オックスフォード大学教授は「スコットランドとイングランドで感染力の強いデルタ株が同様に蔓延している。コロナで1年間延期されていたUEFA欧州選手権(ユーロ2020)のような大規模なイベントは感染が突然拡大する重大なリスクになる」と警鐘を鳴らす。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

モゲリーニ元EU外相、詐欺・汚職の容疑で欧州検察庁

ビジネス

NY外為市場=ユーロ、対ドルで約7週間ぶり高値 好

ワールド

米特使・プーチン氏会談、「まずまず良い」協議だった

ワールド

ドイツ、防空システム「アロー」導入 ロシアの脅威に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 2
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 3
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 6
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 8
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 9
    トランプ王国テネシーに異変!? 下院補選で共和党が…
  • 10
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が…
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story