コラム

イギリスがデルタ株の感染再燃で正常化先送りなのに、G7参加の菅首相は「五輪開催」宣言

2021年06月12日(土)18時47分
ジョンソン首相夫妻と菅首相夫妻

G7首脳会議が開かれるコーンウォールの海岸でコロナ式挨拶を交わすジョンソン首相夫妻と菅首相夫妻(6月11日) Phil Noble-REUTERS

[ロンドン発]先進7カ国首脳会議(G7サミット)が南西部コーンウォールで開かれているイギリスで6月21日に予定されていた「全面正常化記念日」が4週間後の7月19日に先送りされる見通しとなった。感染力が非常に強い新型コロナウイルスのデルタ(インド変異)株が爆発的に流行しているためだ。

英医師会は正常化延期を求める連続ツイートで次のように指摘した。
・症例が過去2週間で159%増加。5 月 24 日の 2912 人から 6 月 9 日の 7540 人に
・制限緩和のための 4つの 基準を満たしていない。指数関数的な増加の段階にある
・デルタ株や5月の制限緩和(ステップ3)の影響を評価するのに時間が必要
・死亡率への影響が明らかになるまで 4 週間かかる
・6 月 6 日までの1週間に60 歳以上は 27% しか症例が増えていないのに20 ~ 29 歳は 121% 増加
・若者の多くはワクチンの接種を受けていないため感染しやすく、重症化やコロナ後遺症のリスクが懸念される。そのため感染率を低く抑えることが重要

英政府はワクチンの1回目接種を成人人口の78%(4108万8485人)に、2回目接種を55.4%(2916万5140人)に済ませた。合計した接種回数は7千万回以上だ。現在、全面正常化に向けた4段階ロードマップの「ステップ3」で飲食店の屋内営業やホテルや映画館が再開されている。屋内で会えるのは6人または2世帯までだ。

「第3波」突入の恐れ

しかし、直近の1週間を見ると感染者は対前週比58.1%増の4万5895人、入院は14.4%増の975人、死者も10.9%増の61人と膨れ上がっている。感染症数理モデルの世界的権威、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授をはじめ多くの専門家が、イギリスが「第3波」に突入する危険性を指摘している。

イングランド公衆衛生庁(PHE)が6月11日に公表した報告書によると、デルタ株の家庭内感染はアルファ(英変異)株に比べ1.64倍も起こりやすい。アルファ株はそれまでの株より最大で1.7倍も感染しやすいとみられており、単純計算で1.7☓1.64=2.788、つまり2.8倍近く感染しやすいことになる。

検査した日から2週間以内に入院するリスクでみると、デルタ株はアルファ株の2.26倍。ワクチンの有効性は1回接種ではアルファ株で50.2%、デルタ株で33.2%止まりだが、2回接種するとアルファ株で88.4%、デルタ株で80.8%までアップする。このため、英政府はデルタ株対策として4週間の時間を稼ぎ、感染拡大地域で2回接種を急ぐ方針だ。

PHEによると、直近では確認されたコロナウイルスの74~96%がデルタ株だという。

ロザリンド・フランクリン研究所所長のジェームズ・ナイスミス英オックスフォード大学教授は「スコットランドとイングランドで感染力の強いデルタ株が同様に蔓延している。コロナで1年間延期されていたUEFA欧州選手権(ユーロ2020)のような大規模なイベントは感染が突然拡大する重大なリスクになる」と警鐘を鳴らす。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:自動運転車の開発競争、老舗メーカーとエヌ

ワールド

米、ガザ統治「平和評議会」のメンバー発表 ルビオ氏

ビジネス

米国株式市場=横ばい、週間では3指数とも下落 金融

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、ハセット氏のFRB議長起用
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 7
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 9
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 10
    122兆円の予算案の行方...なぜ高市首相は「積極財政…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 10
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story