コラム

ドイツはプライバシー保護を徹底 京アニ犠牲者の実名公表・報道の是非を考える

2019年09月18日(水)18時30分

犠牲者が親族の同意なしに特定されるケースも

ドイツ・プレス評議会に被害者が死亡している場合、氏名をどのように扱っているか問い合わせたところ、次のような回答が返ってきました。

「被害者の保護は、ドイツ・プレス評議会の苦情処理において高い意味を占めています」

「昨年、私たちの最も重い制裁措置である公的戒告(public reprimand)の28件のうち13件は報道規範(プレスコード)セクション8のプライバシー保護の違反に関係しています。そのうち8件は被害者の保護に違反していました」

「こうしたケースでは、暴力事件や事故の犠牲者が親族の同意なしに特定されたり、広範な人々に認識されたりすることが頻繁に起きています」

「編集者はしばしば、親族や関係者の許可を得ないまま無断でFacebookやTwitterのアカウントからプライベートな写真を使いました。これは大衆紙(タブロイド)に限られる問題です」

「プレス評議会は、今、起きている出来事を包括的に伝えることは報道の責任であるものの、親族や関係者の犠牲の上に亡くなった被害者を描写することは許されないと強調しています」

「さらに個人の特定は通常、事件・事故を理解することと関係ありません。報道機関の規範によると、編集者は犠牲者またはその親族に写真や名前を公開する許可を求める必要があります」

「プレス評議会は2013年に人格保護に関する規則(セクション8)を改訂しました。特に、犯罪者と被害者の報道に関する倫理規則が改められました」

「新しい点は、被害者報道に関する取り決めと、特に加害者と容疑者を取り扱う犯罪報道に関するガイドラインが設けられたことです」

「もちろん例外はあります。『現代史に刻まれる人物』の写真や名前を伝える場合です。例えば、欧州難民危機の際、トルコの海岸で亡くなった難民少年アラン・クルディちゃん=当時(3)=の写真は現代史の記録です」

「『写真は、難民が欧州への困難な旅で直面する苦難と危険のシンボルだ』とプレス評議会のメンバーは言いました。戦争の惨禍、人身売買の危険、欧州への道を報道することは公共の利益に適います」

「子供の写真は、不当にセンセーショナルではなく、品位を落とすこともありませんでした。子供の顔を直接、確認することはできません。 『プライバシーに関する彼の権利は侵害されていません』とプレス評議会は判断しました」

「プレス評議会はこの写真の掲載は『根拠を欠いている』として出された19件の苦情を検証しました」

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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