ドイツはプライバシー保護を徹底 京アニ犠牲者の実名公表・報道の是非を考える

リアルを通り越した人体標本が物語る、匿名で葬られるということ（筆者撮影）

＜犠牲者の実名公表をめぐって物議を醸す京アニ放火事件から2カ月。ジャーナリストが選ぶべきは国民の「知る権利」か、被害者のプライバシーか。イギリス、ドイツをはじめ各国の報道姿勢にヒントを探す＞

英国では独立機関が報道被害に対応

［ロンドン発］アニメ制作会社「京都アニメーション」の放火で35人が亡くなった事件をきっかけに遺族の意思に反して犠牲者の実名を警察が公表すべきか、メディアは実名報道すべきなのか――が改めて激しい論争を呼びました。

ジャーナリスト歴36年目を迎えた筆者は、情報は権力によって恣意的に扱われるべきではないと考えます。被害者の実名は身元が特定され、遺族への連絡が済んだ段階で、捜査に支障がなければ速やかに報道発表され、匿名にするかどうかの判断はメディアに委ねられるべきです。

同質性が極めて高い島国の日本は戦前戦中に秘密警察（思想警察）の歴史があるだけに、「表現の自由」に基づく「報道の自由」や国民の「知る権利」は最大限に保障されるべきです。中国やロシア、北朝鮮と日本の最大の違いは「報道の自由」が認められているか否かです。

報道による二次被害やメディアスクラム（集団的過熱取材）への対応は英国のような独立報道基準機構（IPSO）を設けたり、警察や行政、民間団体によるリエゾンオフィサー（メディアと遺族の間に入る家族連絡担当者）を養成したりするのが良いと思います。

英国の民間団体「被害者支援（VICTIM SUPPORT）」はサイトで「報道被害への対処法」を詳しく紹介しています。メディアの過剰な取材にさらされた場合はIPSOに通報すれば、IPSOは当事者を守るためメディアに対して「停止通告」を発することができます。

日本でもメディアによる人権侵害が甚だしい場合は侵害差し止めの仮処分を起こして、訴訟費用も含めてメディア側に請求し、判例を積み重ねていく必要があるのではないでしょうか。

「プライバシー尊重のためジャーナリストの権利は制限される」

インターネットやソーシャルメディアの普及で報道機関とメディアの境界が曖昧（あいまい）になってきました。「報道の自由」が認められるのは、伝えることに「公共の利益」がある場合に限られます。

筆者は難民キャンプやフードバンク（食料や生活必需品を無料で配る場所）、投票所などで初対面の人からインタビューします。取材に応じてくれるのは何か伝えたいことがある人で、拒否する人は語ることがないか、隠したいことがある人です。