韓国で今「女性徴兵論」が流行る理由

このような状況の中で、来年３月の大統領選挙への出馬を表明した与党「共に民主党」の朴用鎮（パク・ヨンジン）議員は4月に出版した著書『朴用鎮の政治革命』で現行の徴兵制を募兵制に切り替えることや、男女問わず40～100日間の軍事訓練を義務付ける「男女平等服務制」等を提案して注目されている。実際に実現される可能性は低いが、与党離れした20代男性の歓心を買うには十分なネタである。

このように最近は与野党を問わず、20代や30代の若い男性を対象とする政策への発言が増えている。先日紹介した野党「国民の力」の新しい代表に選ばれた36歳の李俊錫（イ・ジュンソク）氏も、女性の労働市場参加を支援するクオータ制に異論を唱え、度を越えたクオータ制の実施に反対する若い男性の状況を改善させたいという意志を明確にしている。

女性より男性の不満強い

文政権の誕生に大きく寄与したのは20代と30代であった。当時の出口調査によると、文在寅候補に投票した20代と30代の割合は47.6％と56.9％で、２位の安哲秀（アン・チョルス）候補の17.9％と18.0％を大きく上回った。しかしながら、今年４月のソウル市長選では20代男性の7割以上が野党候補に投票した結果、大敗した。

来年3月の大統領選挙を迎えている与党「共に民主党」にとって20代男性を中心とした若者の与党離れは深刻な問題であり、選挙で勝ち政権を維持するためには彼らの心を取り戻す必要がある。状況は「国民の力」を含めた野党も同じであり、女性に比べて政策から疎外されたと思う人が多い若者男性向けの雇用対策等積極的な対策の実施が要求されている。

国防部（日本の防衛省に当たる）は、最近イシューとなっている「女性徴兵制」の導入に対して、事実上「時期尚早だ」との立場を表明しており、すぐさま「女性徴兵論」が韓国で実現されることはないと考えられる。

しかしながら、大統領選挙に近づくと、「女性徴兵論」の実施以外に、兵役の義務を終えた20代男性に対する補償を含めた多様な対策が拡大・実施される可能性が高い。今後、韓国政府がジェンダー間の葛藤を解決するためにどのような対策を実施するのか今後の対策に注目したい。