コラム

金 明中 日韓を読み解く

韓国が、持てる者と持たざる者の格差を縮めるために必要なこと

2019年10月31日（木）19時50分

経実連は、「財閥企業の土地取得とそれによる不労所得の発生を最大限抑制するためには、会計基準を変更し、すべての外部監査法の対象企業に適用する必要がある」と主張した。また、優先的に「公示対象企業集団（2018年現在、資産総額が5兆ウォン以上である60大企業（所属会社2,083社））が保有している不動産（土地と建物）の住所、面積、帳簿価額、公示地価などを義務的に公示させ、株主や投資家の国民が財閥企業の土地と不動産の保有実態を把握できるシステムを構築しなければならない」と提案した。

一方、8月22日に統計庁が発表した「2019年第2四半期家計動向調査」に基づいて、全世帯を5等分した所得五分位階級別に所得金額をみると、所得が最も低い所得下位20％世帯（第I階級）の1か月所得は132万5000ウォンで、対前年同四半期と変化がなかったものの、所得が最も高い所得上位20％世帯（第Ⅴ階級）の1カ月所得は942.6万ウォンで対前年同四半期より3.2％も増加し、所得格差はさらに拡大することになった。

低所得ほど負担大

さらに、韓国の最大野党である自由韓国党のチュギョンホ議員が9月8日に発表した資料によると、「均等化市場所得」を基準とした所得5分位倍率（農漁村は除外）は2017年の8.78倍から2019年には11.13倍に上昇していることが明らかになった。均等化市場所得（以下、当初所得）とは、世帯の勤労所得や事業所得、そして財産所得や私的移転所得の合計額、政府や公的機関からの支援金や年金などの公的移転所得は入らない。また、所得5分位倍率は、所得上位20％世帯の所得を所得下位20％世帯の所得で割ったもので、この数値が大きくなればなるほど所得格差が広がっていることを意味する。

均等化市場所得（当初所得）と均等化可処分所得（再分配後の所得）の概要
kim191031_2.jpg

一方、「均等化市場所得」に政府や公的機関からの支援金や年金などの「公的移転所得」を含めて、税金や社会保険料などの「公的移転支出」を差し引いた「均等化可処分所得」（以下、再分配後の所得）を基準とした所得5分位倍率も2017年の5.42倍から2018年には6.12倍に上昇した。再分配後の所得を基準とした所得5分位倍率が当初所得を基準とした所得5分位倍率を大きく下回る理由は、所得再分配政策により、所得下位20％世帯には国からの公的移転所得が支給されたことに比べて、所得上位20％世帯は税金や社会保険料を相対的に多く納めているからである。

均等化市場所得（当初所得）基準所得5分位倍率や均等化可処分所得（再分配後の所得）基準所得5分位倍率の推移
kim191031_3.jpg

次のページ生活費のために保険を解約

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米メーシーズ、第4四半期利益が予想超え　関税影響で
2025.03.07

ワールド

ブラジル副大統領、米商務長官と「前向きな会談」　関
2025.03.07

ワールド

トランプ氏「日本に米国防衛する必要ない」、日米安保
2025.03.07

ワールド

トランプ氏、1カ月半内にサウジ訪問か　1兆ドルの対
2025.03.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは？
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇？　年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る！」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story