コラム

金 明中 日韓を読み解く

韓国が、持てる者と持たざる者の格差を縮めるために必要なこと

2019年10月31日（木）19時50分

経実連は、「財閥企業の土地取得とそれによる不労所得の発生を最大限抑制するためには、会計基準を変更し、すべての外部監査法の対象企業に適用する必要がある」と主張した。また、優先的に「公示対象企業集団（2018年現在、資産総額が5兆ウォン以上である60大企業（所属会社2,083社））が保有している不動産（土地と建物）の住所、面積、帳簿価額、公示地価などを義務的に公示させ、株主や投資家の国民が財閥企業の土地と不動産の保有実態を把握できるシステムを構築しなければならない」と提案した。

一方、8月22日に統計庁が発表した「2019年第2四半期家計動向調査」に基づいて、全世帯を5等分した所得五分位階級別に所得金額をみると、所得が最も低い所得下位20％世帯（第I階級）の1か月所得は132万5000ウォンで、対前年同四半期と変化がなかったものの、所得が最も高い所得上位20％世帯（第Ⅴ階級）の1カ月所得は942.6万ウォンで対前年同四半期より3.2％も増加し、所得格差はさらに拡大することになった。

低所得ほど負担大

さらに、韓国の最大野党である自由韓国党のチュギョンホ議員が9月8日に発表した資料によると、「均等化市場所得」を基準とした所得5分位倍率（農漁村は除外）は2017年の8.78倍から2019年には11.13倍に上昇していることが明らかになった。均等化市場所得（以下、当初所得）とは、世帯の勤労所得や事業所得、そして財産所得や私的移転所得の合計額、政府や公的機関からの支援金や年金などの公的移転所得は入らない。また、所得5分位倍率は、所得上位20％世帯の所得を所得下位20％世帯の所得で割ったもので、この数値が大きくなればなるほど所得格差が広がっていることを意味する。

均等化市場所得（当初所得）と均等化可処分所得（再分配後の所得）の概要
kim191031_2.jpg

一方、「均等化市場所得」に政府や公的機関からの支援金や年金などの「公的移転所得」を含めて、税金や社会保険料などの「公的移転支出」を差し引いた「均等化可処分所得」（以下、再分配後の所得）を基準とした所得5分位倍率も2017年の5.42倍から2018年には6.12倍に上昇した。再分配後の所得を基準とした所得5分位倍率が当初所得を基準とした所得5分位倍率を大きく下回る理由は、所得再分配政策により、所得下位20％世帯には国からの公的移転所得が支給されたことに比べて、所得上位20％世帯は税金や社会保険料を相対的に多く納めているからである。

均等化市場所得（当初所得）基準所得5分位倍率や均等化可処分所得（再分配後の所得）基準所得5分位倍率の推移
kim191031_3.jpg

次のページ生活費のために保険を解約

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国軍が東シナ海で実弾射撃訓練、空母も参加　台湾に
2025.04.02

ビジネス

再送-ＥＱＴ、日本の不動産部門責任者にＫＪＲＭ幹部
2025.04.02

ビジネス

独プラント・設備受注、2月は前年比＋8％　予想外の
2025.04.02

ビジネス

イオン、米国産と国産のブレンド米を販売へ　10日ご
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story