韓国が、持てる者と持たざる者の格差を縮めるために必要なこと

経実連は、「財閥企業の土地取得とそれによる不労所得の発生を最大限抑制するためには、会計基準を変更し、すべての外部監査法の対象企業に適用する必要がある」と主張した。また、優先的に「公示対象企業集団（2018年現在、資産総額が5兆ウォン以上である60大企業（所属会社2,083社））が保有している不動産（土地と建物）の住所、面積、帳簿価額、公示地価などを義務的に公示させ、株主や投資家の国民が財閥企業の土地と不動産の保有実態を把握できるシステムを構築しなければならない」と提案した。

一方、8月22日に統計庁が発表した「2019年第2四半期家計動向調査」に基づいて、全世帯を5等分した所得五分位階級別に所得金額をみると、所得が最も低い所得下位20％世帯（第I階級）の1か月所得は132万5000ウォンで、対前年同四半期と変化がなかったものの、所得が最も高い所得上位20％世帯（第Ⅴ階級）の1カ月所得は942.6万ウォンで対前年同四半期より3.2％も増加し、所得格差はさらに拡大することになった。

低所得ほど負担大

さらに、韓国の最大野党である自由韓国党のチュギョンホ議員が9月8日に発表した資料によると、「均等化市場所得」を基準とした所得5分位倍率（農漁村は除外）は2017年の8.78倍から2019年には11.13倍に上昇していることが明らかになった。均等化市場所得（以下、当初所得）とは、世帯の勤労所得や事業所得、そして財産所得や私的移転所得の合計額、政府や公的機関からの支援金や年金などの公的移転所得は入らない。また、所得5分位倍率は、所得上位20％世帯の所得を所得下位20％世帯の所得で割ったもので、この数値が大きくなればなるほど所得格差が広がっていることを意味する。

均等化市場所得（当初所得）と均等化可処分所得（再分配後の所得）の概要

一方、「均等化市場所得」に政府や公的機関からの支援金や年金などの「公的移転所得」を含めて、税金や社会保険料などの「公的移転支出」を差し引いた「均等化可処分所得」（以下、再分配後の所得）を基準とした所得5分位倍率も2017年の5.42倍から2018年には6.12倍に上昇した。再分配後の所得を基準とした所得5分位倍率が当初所得を基準とした所得5分位倍率を大きく下回る理由は、所得再分配政策により、所得下位20％世帯には国からの公的移転所得が支給されたことに比べて、所得上位20％世帯は税金や社会保険料を相対的に多く納めているからである。

均等化市場所得（当初所得）基準所得5分位倍率や均等化可処分所得（再分配後の所得）基準所得5分位倍率の推移