経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<時価総額が1兆円を超える大型案件として市場の期待を集めた東京メトロの上場だが、これから投資家に対して成長シナリオを示すことについては課題も
<粉飾決算や各種業法違反をきっかけに倒産する企業が過去最多ペースで増加している背景には、解決を先送りにしてきた日本経済の根深い問題がある>
<国内メーカーから機器を調達するのが慣例だったNTTグループのドコモだが、携帯電話基地局の通信機器選定で海外メーカーへの切り替えを進める方針
<インフレ対策から最低賃金、地方創生、安全保障、政治改革まで。選挙公約や、これまでの主張を基に与野党の政策を見比べてみると......> 石
<経済政策として地方創生や教育無償化などを打ち出している石破首相だが、裏付けとなる財源をどうするのかによって日本経済の未来に大きな影響が及ぶ
<これまで金融正常化に向けて金利の引き上げを進めてきた米FRBが、利下げを決断した背景にあった米経済の事情と、これによる日本経済への影響を見
<コメ不足の背景には、天候や需要の急拡大といった一時的な要因だけでなく、日本人にとってコメがもはや高級品になりつつあるなどの大きな変化もあっ
<自民党総裁選で国民が最も関心を寄せるテーマは「経済」。さらに解散総選挙も近いとされる今、争点になると考えられる経済政策について考える> 自
<カナダ企業がセブン&アイ・ホールディングスに買収提案。日本企業はグローバルに見て、異常な「安値」となっているのが現実だ> セブン&
<首都圏新築マンションの平均価格は8000万円を突破、日本だけでなく世界各国でも不動産市場は変化の時を迎えている> 日本国内でもいよいよイン
大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?
気付けば社内は「専門性のないゼネラリスト」だらけ...中途半端なジョブ型雇用が「低賃金」を加速させる 2025.04.09
トランプは関税発動とインフレ退治のどちらを優先? ついに見えてきた「トランプ経済」の中身 2025.04.03
いよいよ「本格的な賃上げ」を実感する人が増加中...一方、「取り残された」企業と労働者の課題が 2025.03.26
日本経済の「異常」が終わる時、何が起きるか...所得増とビジネス活性化の一方、危機に陥るのは? 2025.03.20
日本維新の会、「社会保険料の引き下げ」「医療費削減」主張...背後にある「思惑」とは? 2025.03.12
「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは? 2025.03.05
「売れる車がない」日産は鴻海の傘下に? ホンダも今後は見通せず...「破談後」の厳しい未来 2025.02.27
ニューズウィーク・デジタル編集部員、ペン編集部員、ペンオンライン編集部、書籍編集部員、広告部メディアアカウントプランナー、Digital growth Webディレクターを募集
好評発売中
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。
Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます© 2025 Newsweek LLC. © 2025 CE Media House Co., Ltd.