コラム

日本独自の要因がもたらす「フードデザート」問題...「貧困対策」だけでは解決しない社会問題の深刻度

2024年01月24日(水)11時01分
日本をむしばむフード・デザート問題

JOHN KEVIN/ISTOCK

<諸外国では所得格差の拡大によって富裕層と貧困層の二極化が進んだことで生まれたと認識される「フードデザート(食の砂漠)」問題>

生活環境の悪化によって新鮮な食品の入手が困難になる「フードデザート(食の砂漠)」問題が日本でも注目されつつある。日本の場合、欧米よりも状況が複雑であり、早期の対応が必要だ。

諸外国ではフードデザートについて貧困問題として認識されてきた。所得格差が拡大し、富裕層と貧困層のへの二極化が進むことによって、裕福な地域にスーパーマーケットなどの店舗が集中。低所得層が健康的な食品にアクセスしにくくなっている。

食に関する環境が悪化するということは、生活全般の質低下を意味しており、最終的には医療や教育、福祉など広範囲な分野に影響を及ぼすことになる。

以前の日本は、欧米ほど所得格差が存在しないと認識する人が多かったことから、この問題はあまり重視されてこなかった。だが現在では、国内においても格差拡大が顕著となっており、欧米と同様、大きな社会問題となりつつある。

加えて日本の場合、欧米にはない複雑な要因が絡んでいる。それは急激な高齢化や過疎化に伴う地域商圏の消滅という、いわゆる人口減少問題である。

貧困問題と同時に、高齢化や過疎化も考慮する必要が

小売店や飲食店といったサービス業は、ある程度、人口集約が進んだ商圏が存在しないとビジネスとして成立しない。既に多くの地域で小売店の撤退が進んでおり、地域住民が新鮮な食品を買いに行ける場所が次々と消滅している。日本においてフードデザートの問題を考える際には、貧困問題と同時に高齢化や過疎化についても考慮する必要があり、解決策の提示は容易ではない。

食の砂漠化を防ぐに当たって、まずは貧困対策を進めることが重要なのは言うまでもないだろう。所得の再分配を強化することに加え、ボランティア団体などへの支援を強化することで、食にアクセスする現実的な手段を確立する必要がある。

経済というのは旺盛な消費欲を持つマス層が存在することで初めて回っていくものであり、低所得層への所得再分配はマクロ経済政策でもあるとの理解が必要だ。

一方の人口減少問題については、短期の施策と中長期の施策に分けて考える必要があるだろう。短期的には移動販売事業への助成などが考えられるが、中長期的には、行政主導で地域拠点への人口集約を進めていくのが望ましい。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定 直ちに失職

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや

ワールド

米ロ関係に前向きな動き、ウクライナ問題解決に道筋=

ビジネス

外部環境大きく変化なら見通しも変わる、それに応じて
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story