地域拠点への人口集約で住民への影響を低減
人口が減っていく社会では、人が集まる地域にさらに人が集まってくるのが自然の摂理であり、これに逆らった政策を進めても効果を発揮しにくい。商圏維持が困難となる地域が今後も増加するのは確実である一方、その近くには一定の人口集約が進む地域が必ず存在しているはずだ。こうした拠点をうまく活用し、可能な限り近いエリアでの人口集約を進めることで住民への影響を低減できる。
政府はこれまでも「コンパクトシティ」の概念を掲げ、拠点集約を進める政策を立案してきたが、現実的な課題が多く、順調に進んでいるとは言い難かった。フードデザート問題はこの政策に本腰を入れるきっかけとすべきだろう。
意外に思うかもしれないが、日本は食の画一化が想像以上に進んでいる。欧米各国ではその場で調理された食品を食べる機会がまだ残されているが、日本の場合、ほとんどがチェーン店やコンビニ弁当に置き換わってしまった。フードデザートの解消には、多様性のある食を復活させる効果もある。
2026年7月7日号（6月30日発売）は「歴史で読み解く アメリカ建国250年」特集。
超大国の現在地と「トランプ後」の世界
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
