コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

消費税10％じゃまだ足りない、次の増税はグリーンな消費税？

2020年01月08日（水）17時41分

炭素税はCO2排出に関わる事業者に負担を求める仕組みだが　TORU HANAIーREUTERS

消費増税に代わる財源として炭素税を活用する案が水面下で議論されている。正式な検討段階ではないが、これ以上の消費増税は政治的に難しいため、社会保障の財源として急浮上する可能性もある。

安倍政権は2019年10月に消費税の10％への増税に踏み切った。だが国民からの反発は大きく、安倍首相は「今後10年程度は消費税率を引き上げる必要はない」と述べ、再増税について否定的な見解を示している。この発言に対しては、公明党から異論が出るなど与党内が一枚岩ではないが、政治的にこれ以上の増税が困難というのはそのとおりだろう。

だが、財政という部分に論点を絞った場合、消費税のさらなる引き上げは、ほぼ避けられない状況だ。日本は高齢化が急ピッチで進んでおり、現状の医療や年金を維持するためには、まだ財源不足というのが現実だからである。

公的年金の支払いのうち保険料収入でカバーできているのは7割強しかなく、足りない部分は税金からの補塡である。医療についても国民から徴収する保険料収入は全体の半分程度であり、残りは年金と同様、税金からの補塡で成り立っている。

年金と医療を足し合わせた支出は年間100兆円に迫る勢いであり、この金額は政府の一般会計予算とほぼ等しい。

年金や医療は一般会計では処理されないので、予算関連のニュースではあまり取り上げられないのだが、これら社会保障費の規模の大きさを考えると、防衛費や公共事業費の多寡などは誤差の範囲でしかない。多少の経済成長を実現したところで、焼け石に水と考えたほうがよいだろう。

徴税対象は事業者だが

今後、日本では高齢者の比率はさらに上昇する。現状の社会保障水準を維持するのであれば、少なく見積もっても10兆円程度の財源が必要で、消費税の再増税でこれを確保するには4～5％程度、税率を引き上げなければならない。

11月にIMFが消費税を15％まで引き上げるよう日本に提言したのはこれが理由だが、今の政治情勢で再増税を実施するのはかなり難しいだろう。こうしたなか、水面下で議論されているのが炭素税の導入である。

次のページカギを握るのは小泉環境相？
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待　合意近いとビジネス貿易相
2025.04.04

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護　いずれ
2025.04.04

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 2
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story