日米同盟の希薄化で日本は再び騒乱の幕末へ

明治の岩倉使節団は欧米の実情を学び日本近代化の礎となったが　WIKIMEDIA COMMONS

＜欧米諸国も国民国家というシステムは手に負いかねているが、西欧リベラル思想の哲学を欠く点で日本は際立っている＞

米韓首脳会議。素晴らしいことだ。だがそれとは別に、日米の安保関係ではひずみが蓄積されている。

例えば台湾防衛。台湾有事で日米が軍事でどう連携するか、シンクタンクがシミュレーションを行っている。それを見ると、日米双方とも腰が定まらず、互いに責務を押し付け合っている。アメリカは、中国本土の基地はたたかないことが大前提。だから中国の軍艦・戦闘機は全力で米軍・台湾軍を攻撃でき、多大な損害を与える。一方日本は、自衛隊出動のためには台湾有事を日本の存立危機事態と認定して国会承認を得なければならず、それは容易ではない。

兵器の面でも、アメリカが内向きになって技術の開示・移転に消極的になっている。日本は主力戦闘機F2の後継機開発をイギリス、イタリアと進めようとしている。

経済でも、アメリカは内向きの政策を強めている。インフラ建設、半導体や電気自動車に兆円単位の補助金を付けるだけでなく、外国企業を排除する姿勢がちらつく。電気自動車への政府補助金は、結局米メーカー３社の製品にしか交付されない。

今すぐではないが、日本はアメリカという後見人がいなくなることを考えておかなければならない。その時日本は、明治初期の国際環境に引き戻される。当時アメリカは南北戦争の傷癒えず、中国の清朝は近代的軍艦を購入して長崎に押し寄せて乱暴狼藉を働き、欧州列強は日本との不平等条約の利益を貪る、という状況だった。

その時よりは、日本ははるかに強大化したが、周囲を大国（しかも核保有国）に囲まれている状況は変わらない。情勢判断と外交を誤れば、明治28年の独露仏の三国干渉で、日清戦争の獲得物の放棄を迫られたような屈辱をなめさせられるだろう。

背骨となる基本的価値観がない

そして日本は明治以降も、国民国家という強大なマシンをうまく操縦する技を身に付けられずにいる。戦前は天皇を神輿に、薩摩・長州両藩出身の有力者たちが、全国から徴募した官僚を使って君臨した。軍部がこの構造を簒奪して日本を敗戦に導いた後、天皇はその権力を奪われ、頭がなくなった日本では官僚が税金の配分を差配してきた。頭はワシントンにあった。外交・安保・金融政策の大本は、ワシントンで決められていたからだ。筆者はこれを「仮の国家」と名付ける。