コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

日米同盟の希薄化で日本は再び騒乱の幕末へ

2023年08月29日（火）17時20分

明治の岩倉使節団は欧米の実情を学び日本近代化の礎となったが　WIKIMEDIA COMMONS

＜欧米諸国も国民国家というシステムは手に負いかねているが、西欧リベラル思想の哲学を欠く点で日本は際立っている＞

米韓首脳会議。素晴らしいことだ。だがそれとは別に、日米の安保関係ではひずみが蓄積されている。

例えば台湾防衛。台湾有事で日米が軍事でどう連携するか、シンクタンクがシミュレーションを行っている。それを見ると、日米双方とも腰が定まらず、互いに責務を押し付け合っている。アメリカは、中国本土の基地はたたかないことが大前提。だから中国の軍艦・戦闘機は全力で米軍・台湾軍を攻撃でき、多大な損害を与える。一方日本は、自衛隊出動のためには台湾有事を日本の存立危機事態と認定して国会承認を得なければならず、それは容易ではない。

兵器の面でも、アメリカが内向きになって技術の開示・移転に消極的になっている。日本は主力戦闘機F2の後継機開発をイギリス、イタリアと進めようとしている。

経済でも、アメリカは内向きの政策を強めている。インフラ建設、半導体や電気自動車に兆円単位の補助金を付けるだけでなく、外国企業を排除する姿勢がちらつく。電気自動車への政府補助金は、結局米メーカー３社の製品にしか交付されない。

今すぐではないが、日本はアメリカという後見人がいなくなることを考えておかなければならない。その時日本は、明治初期の国際環境に引き戻される。当時アメリカは南北戦争の傷癒えず、中国の清朝は近代的軍艦を購入して長崎に押し寄せて乱暴狼藉を働き、欧州列強は日本との不平等条約の利益を貪る、という状況だった。

その時よりは、日本ははるかに強大化したが、周囲を大国（しかも核保有国）に囲まれている状況は変わらない。情勢判断と外交を誤れば、明治28年の独露仏の三国干渉で、日清戦争の獲得物の放棄を迫られたような屈辱をなめさせられるだろう。

背骨となる基本的価値観がない

そして日本は明治以降も、国民国家という強大なマシンをうまく操縦する技を身に付けられずにいる。戦前は天皇を神輿に、薩摩・長州両藩出身の有力者たちが、全国から徴募した官僚を使って君臨した。軍部がこの構造を簒奪して日本を敗戦に導いた後、天皇はその権力を奪われ、頭がなくなった日本では官僚が税金の配分を差配してきた。頭はワシントンにあった。外交・安保・金融政策の大本は、ワシントンで決められていたからだ。筆者はこれを「仮の国家」と名付ける。

次のページ日本には、リベラルな人間主義がない
プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ＯＰＥＣ、3月石油生産がコロナ禍以来の低水準　海峡
2026.04.01

ビジネス

米ナイキ、12─2月決算は予想上回る　業績回復には
2026.04.01

ワールド

トランプ氏、ロサンゼルスに「強硬姿勢」　サッカーＷ
2026.04.01

ワールド

米税関当局、違法関税還付システムの大半完成　還付に
2026.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story