コラム

「就活ばかり」日本の若者が世界に取り残される

2019年10月09日(水)17時00分

大人の怠慢を糾弾するスウェーデンの少女トゥーンベリ PHILIPPE WOJAZER-REUTERS

<欧米のミレニアル世代がグローバルな課題に声を上げるなかで日本は「ガラパゴス」>

この頃の世界を見ていると、何か新しいものがやって来るという予感がする。

アメリカは、トランプ大統領が来年の大統領選のライバルになり得るジョー・バイデン前副大統領の不正を調べるようウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけた、かけないで持ち切りだ。弾劾が成立することはあるまいが、あおりでバイデンが退場すれば、民主党ではエリザベス・ウォーレン上院議員が台頭する。彼女は金融界をはじめとする大企業のエゴを強く批判し、公平な分配を標榜する人物だ。困窮白人層をポピュリズムであおりつつ、その実、法人税の大幅引き下げで大企業の利益を図ってきたトランプは守勢に追い込まれるだろう。

ウォーレン自身は70歳だが、なれ合いや腐敗を許さない点で、1980年代から2000年代初頭までに生まれたミレニアル世代の旗手ともいえる。ビルとヒラリーのクリントン夫妻が代表するベビーブーマー世代は、日本の団塊世代と同じく学生時代は反ベトナム戦争、ロック音楽、ヒッピーの反権力勢力だった。ところが今では利権社会にどっぷりつかっている。

これに対しミレニアル世代は、アメリカが国外のことに過度に介入するのではなく、同盟国や国際機関と共に世界を良くしていくことをより好む。「国家」「自由の価値観」などのイデオロギーあるいは出世志向に取りつかれたこれまでの世代と違って、環境や自分たちの生活ぶり、人間としての生活を改善することに(それもグローバルに)、まず関心を示すのだ。

「トランプ後」を見据えよ

同様の変化は世界のいくつかの国でも見られる。ロシアでも、アメリカのミレニアル世代と同じ若い世代が新しい文化、政治運動を生んでいる。彼らは政府の腐敗を強く非難し、経済と社会の一新を求める。20年にわたって権力を独占するプーチン大統領と与党「統一ロシア」は失笑を買うだけの古くさい存在だ。若者は本を読まず、直感的かつ衝動的で、政治は未経験でもネットでフォロワーの多いブロガーやラッパーの周りに結集する。

ウクライナでも、テレビ界出身のゼレンスキーが腐敗政治といつまでも続く戦争に飽き飽きした国民の支持で、73%もの票を獲得して大統領になった。異常気象に危機感を募らせたスウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリは国連で、「大人たちの怠慢を私たちは許さない」と演説。彼女の声にドイツなどの中高生が賛同し、金曜午後には学校を早退して環境保全を訴える運動を展開した。

毎週デモを続ける香港の青年たちも、「国家」を嫌い、自分たちの権利を大事にする点ではグローバルな流れに沿っている。ロシアの若者と同じく、彼らもSNSを多用して自然発生的、ゲリラ的な集会を繰り返す。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、インドを国賓訪問 モディ氏と貿易やエネ

ビジネス

米製造業新規受注、9月は前月比0.2%増 関税影響

ワールド

仏独首脳、米国のウクライナ和平案に強い懐疑感 「領

ビジネス

26年相場、AIの市場けん引続くが波乱も=ブラック
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%しか生き残れなかった
  • 2
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 3
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 6
    「ロシアは欧州との戦いに備えている」――プーチン発…
  • 7
    見えないと思った? ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 8
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 9
    【トランプ和平案】プーチンに「免罪符」、ウクライ…
  • 10
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 7
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 10
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story