コラム

国家元首かアイドルか......人権なき「天皇制」の未来は

2019年03月28日(木)18時00分

次の時代を担う皇太子ご夫妻(2月) IMPERIAL HOUSEHOLD AGENCY OF JAPANーHANDOUTーREUTERS

<「万世一系」と敗戦処理により酷で半端な存在に? 天皇退位を前に考えるタブーなき改革案>

今上天皇の生前退位が4月末に迫るなか、この機会に天皇制について考えてみたい。

世界には多種多様な国家元首がいる。アメリカやフランスで直接選挙によって選ばれる大統領は、文字どおりの最高権力者だ。ドイツやインドなどで連邦や州の議会の代表が選ぶ大統領は役割が象徴に限定されている。

その中で日本の天皇は憲法で「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とされるも、明治憲法で明示されていた「国の元首」という位置付けはされていない。その点で、政治上の実権を持たないイギリスや北欧、ベネルクス諸国の国王に類似した存在となっている。

ただし日本の皇室は、1974年まで3000年続いたと称するエチオピア皇室と並ぶ「万世一系」。中国や欧州諸国のような王朝交代もなく続いていることになっていて、世界でも特別の権威を持つ。日本のアイデンティティーを世界に示す、かけがえのない存在だ。

西欧諸国の王家は国民の敬愛の対象となっているとされるが、実際にはプライバシーを踏みにじられ、ゴシップを書き立てられるがままだ。キリスト教会と同じく過去の遺物、税を浪費する無用な存在だとする国民も増えている。

変革をタブー視するな

実際、国家や国民団結の象徴だけなら、アメリカのように国旗と国歌だけで十分なのかもしれない。アメリカで野球の試合を始めるときには「トランプ大統領万歳」ではなく、星条旗を掲げ、国歌を歌って意気を上げている。

日本の天皇制も1500年の歴史を引きずるだけに、「文明の断絶」とも言える産業革命と大衆社会化を経て、現代社会とのねじれは増えている。旧世代の一部にとっては、天皇は戦前の国家主義の扇の要である一方、若い世代にとってはアイドル的な存在だ。このような状況下、天皇が「国民統合の象徴」であるためには、今上天皇・皇后がされてきたように、常に気配りと努力を強いられる。

さらに厄介なのは、第二次大戦の敗戦を受けた新憲法では、天皇の地位は中途半端で、普通の感覚で言えば天皇に完全な人権を認めていないことだ。

日本での占領行政を円滑に行うために天皇の権威を必要としたアメリカのマッカーサー元帥と、支配・利権構造(「国体」)を共産主義から守るために天皇を必要とした日本エリート層の利害が一致。戦争責任は不問のまま天皇制は残され、極東国際軍事裁判でけりがつけられた。

その結果、新憲法で与えられた地位は中途半端なものとなった。天皇は必要だが、実際の権限は与えない。総理大臣の任命や法律の公布など「国事」に携わりながら、全て内閣の助言と承認を要するものとされ、責任は内閣が負う。「国政に関する権能を有しない」ため、政治的な行為・発言は厳に控えるべきものとされる。酷な立場だ。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story