コラム

独立直後のイスラエルが行ったパレスチナ人の「民族浄化」を告発する

2018年02月07日(水)16時09分

第1次中東戦争でのイスラエルの独立については、周辺のアラブ諸国から攻め込まれたイスラエルはわずかな軍隊しかなく、勝てる見込みはなかったが、アラブ諸国の足並みの乱れと、ユダヤ人の必死の抵抗によって、最終的な勝利を手にした、というのが一般的に説明されていることである。

イスラエル外務省はウェブサイトに<エジプト、ヨルダン、シリア、レバノン、イラクの正規軍がイスラエルに侵攻してきたため、イスラエルは祖国において回復した主権を守る戦いを余儀なくされました>(日本語)と記述している。

ところが、パぺは次のように書く。


ユダヤ人指導部は、公的には最後の審判のシナリオを描いたり、人々に「第二のホロコースト」がいまにも起こると警告したりした。しかし、私的な場でそうした言辞を使うことは決してなかった。......パレスチナ側の軍備が貧弱で、戦闘経験や訓練が乏しく、いかなる戦争を遂行する能力もほとんどないと情報を得ていた。シオニスト指導部は、自分たちが軍事的に優勢で、野心的な計画をほぼ実現できると確信していた。

パぺが書く「野心的な計画」というのは、ユダヤ人指導部が立案した「ダレット計画」と呼ばれるものである。「1948年3月10日に決定され、その後数カ月にわたって組織的に実行された」とする。

「すべてが終わったとき、パレスチナにもとから住んでいた人の半数以上、約80万人が追放され、531の村が破壊され、11の都市部が無人にされた」。パぺはこのことについて、「今日の国際法では人道に対する罪とみなされる民族浄化作戦だったのは明らかだ」と書いている。

ダレット計画を主導したイスラエル初代首相のベングリオンは計画が意図するものについて、1947年12月に次のように語ったという証言を示している。
 


ユダヤ人国家に割り当てられた領土では現在、非ユダヤ人が40%いる。ユダヤ国家にとって、この構成は安定した基盤にはならない。......少なくともユダヤ人が80%を占めなければ、存続可能な独立国家とはいえない。

パぺはまずパレスチナ人に対する「民族浄化」計画はどのように立案され、決定されたかを追い、その後、戦争の中でどのように実施されたかを、パレスチナの都市や村でのイスラエル軍による破壊、虐殺、追放の事例をあげて詳細に記述している。

70年前「兄を銃殺された」と難民キャンプの老人が語った

パぺは自らイスラエル人でありながら、自国の戦争犯罪を告発することについて「プロローグ」でこう書いている。


私は告発する、しかし私も本書で非難される社会の一員である。私は自分に責任があると感じるし、物語の一部であるとも考える。......もしわれわれがパレスチナ人にとってもイスラエル人にとってもより良い未来を作りたいのであれば、痛みのともなうこうした過去への旅は、前に進むための唯一の方法であると、この社会に暮らす人々と同様に私も確信している。

イスラエルのユダヤ人研究者が1948年のイスラエル軍によるパレスチナ人の村での虐殺や追放を実証的に取り上げた仕事は、本書が初めてではない。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル指数下落、雇用統計は強弱混合 失

ビジネス

米国株式市場=ダウ・S&P続落、経済指標を精査 エ

ビジネス

米総合PMI、12月は半年ぶりの低水準 新規受注が

ワールド

バンス副大統領、激戦州で政策アピール 中間選挙控え
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story