コラム

川上泰徳 中東ニュースの現場から

エジプトのキリスト教会テロはなぜ起こったか【解説・前編】

2016年12月22日（木）15時51分

　そのようないくつもの出来事を見ながら、エジプト革命で政治を主導するようになった同胞団と、少数派のコプト教徒の間で、革命前にはなかった連携が生まれているのを感じた。エジプト革命以前は警察が国民を監視し、分断した体制だった。その警察国家が崩れたことで、初めてムバラク時代は政府支持だったコプト教徒と、政府批判勢力でありながらイスラム教徒の間に支持を広げていた同胞団の間で接触する機縁が生まれた。

　それはエジプト社会全体の安定にとっても明るい材料だと思った。しかし、2014年に同胞団出身のムルシ大統領が軍のクーデターで排除され、軍主導政権が生まれて、暗転した。同胞団は弾圧され、コプト教徒の多くは政府支持となり、元の対立の構図に戻った。

軍主導政権のもと、経済は悪化し、社会は分断

　クーデターを率いた参謀総長だったシーシ大統領の下で、イスラム系ではない世俗派の若者たちも政治的に抑えられ、言論弾圧などはムバラク時代よりもひどくなっている。さらに、シナイ半島に拠点を持つ「イスラム国」系武装勢力のテロなどによって、エジプト観光はにとって2016年は最悪の年となり、経済状況は悪化している。

　財政危機に陥っている政権は国際通貨基金（IMF）から支援を求めたが、為替制度の改革が支援実行の条件となり、エジプト中央銀行は11月初めに通貨エジプトポンドを変動相場制へ移行した。それまでの１ドル＝8.8エジプトポンドに固定されていた対ドル為替レートは暫定的に１ドル＝13エジプトポンドに設定されたが、12月初めには１ドル＝18ポンドとなり、ポンドの下落が続いた。エジプトポンドの急激な下落は、輸入品の高騰になり、一方でガソリンや米・砂糖などの食料が値上げされ、人々の生活は苦境に陥っている。

【参考記事】エジプトの人権侵害を問わない日本のメディア

　テロは常に「ソフト・ターゲット」を狙うものであり、軍主導政権に対する国民の不満や怒りが、コプト教会への今回のテロの背景となっていると考えるべきだろう。６年前のコプト教会のテロの時と異なるのは、今回はイスラム教徒とコプト教徒が幅広く「反テロ」で連携するような動きは起きそうにないことだ。さらに、コプト教徒を敵視する過激なサラフィー主義者との間に割って入る同胞団は手足を縛られている。

　社会の亀裂が深まっているなかで、コプト教徒は安全のためにさらに軍の強権に依存せざるを得なくなくなるだろう。しかし、社会に過激派が浸透するのを防ぐのは、市民の間の連絡と連携であり、社会の分裂が過激派のテロを生むことは、イラク戦争後にシーア派とスンニ派が対立し、現在の「イスラム国」につながるイスラム過激派が生まれたことを見ても明らかである。

　今回のコプト教会の爆弾テロは、強権の下でエジプト社会が亀裂を深めた結果であり、さらにこれを契機として、さらなる悪化に進むのではないか、という懸念を抱かざるを得ない。

※【キリスト教会テロ解説・後編】イスラム教・キリスト教の対立を描くエジプト映画

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』（合同出版）、『イラク零年』（朝日新聞）、『イスラムを生きる人びと』（岩波書店）、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』（集英社新書）、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』（集英社新書）。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イエメン分離派指導者が逃亡、リヤド行き便に搭乗せず
2026.01.07

ビジネス

イオン、26年2月期業績を上方修正　ツルハを連結子
2026.01.07

ワールド

中国、日本のジクロロシランの反ダンピング調査開始　
2026.01.07

ビジネス

ＭＳＣＩ、仮想通貨保有企業の指数除外見送り　検討継
2026.01.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない？ デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで！」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    若者の17％が就職できない？...中国の最新統計が示し…
  • 8
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 9
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 10
    砂漠化率77％...中国の「最新技術」はモンゴルの遊牧…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story