コラム

川上泰徳 中東ニュースの現場から

エジプトのキリスト教会テロはなぜ起こったか【解説・前編】

2016年12月22日（木）15時51分

　そのようないくつもの出来事を見ながら、エジプト革命で政治を主導するようになった同胞団と、少数派のコプト教徒の間で、革命前にはなかった連携が生まれているのを感じた。エジプト革命以前は警察が国民を監視し、分断した体制だった。その警察国家が崩れたことで、初めてムバラク時代は政府支持だったコプト教徒と、政府批判勢力でありながらイスラム教徒の間に支持を広げていた同胞団の間で接触する機縁が生まれた。

　それはエジプト社会全体の安定にとっても明るい材料だと思った。しかし、2014年に同胞団出身のムルシ大統領が軍のクーデターで排除され、軍主導政権が生まれて、暗転した。同胞団は弾圧され、コプト教徒の多くは政府支持となり、元の対立の構図に戻った。

軍主導政権のもと、経済は悪化し、社会は分断

　クーデターを率いた参謀総長だったシーシ大統領の下で、イスラム系ではない世俗派の若者たちも政治的に抑えられ、言論弾圧などはムバラク時代よりもひどくなっている。さらに、シナイ半島に拠点を持つ「イスラム国」系武装勢力のテロなどによって、エジプト観光はにとって2016年は最悪の年となり、経済状況は悪化している。

　財政危機に陥っている政権は国際通貨基金（IMF）から支援を求めたが、為替制度の改革が支援実行の条件となり、エジプト中央銀行は11月初めに通貨エジプトポンドを変動相場制へ移行した。それまでの１ドル＝8.8エジプトポンドに固定されていた対ドル為替レートは暫定的に１ドル＝13エジプトポンドに設定されたが、12月初めには１ドル＝18ポンドとなり、ポンドの下落が続いた。エジプトポンドの急激な下落は、輸入品の高騰になり、一方でガソリンや米・砂糖などの食料が値上げされ、人々の生活は苦境に陥っている。

【参考記事】エジプトの人権侵害を問わない日本のメディア

　テロは常に「ソフト・ターゲット」を狙うものであり、軍主導政権に対する国民の不満や怒りが、コプト教会への今回のテロの背景となっていると考えるべきだろう。６年前のコプト教会のテロの時と異なるのは、今回はイスラム教徒とコプト教徒が幅広く「反テロ」で連携するような動きは起きそうにないことだ。さらに、コプト教徒を敵視する過激なサラフィー主義者との間に割って入る同胞団は手足を縛られている。

　社会の亀裂が深まっているなかで、コプト教徒は安全のためにさらに軍の強権に依存せざるを得なくなくなるだろう。しかし、社会に過激派が浸透するのを防ぐのは、市民の間の連絡と連携であり、社会の分裂が過激派のテロを生むことは、イラク戦争後にシーア派とスンニ派が対立し、現在の「イスラム国」につながるイスラム過激派が生まれたことを見ても明らかである。

　今回のコプト教会の爆弾テロは、強権の下でエジプト社会が亀裂を深めた結果であり、さらにこれを契機として、さらなる悪化に進むのではないか、という懸念を抱かざるを得ない。

※【キリスト教会テロ解説・後編】イスラム教・キリスト教の対立を描くエジプト映画

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』（合同出版）、『イラク零年』（朝日新聞）、『イスラムを生きる人びと』（岩波書店）、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』（集英社新書）、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』（集英社新書）。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪首相、米相互関税に「友好国の行為でない」　報復措
2025.04.03

ビジネス

国外初の中国グリーン債発行に強い需要、60億元に応
2025.04.03

ビジネス

トランプ関税で影響の車両に「輸入手数料」、独ＶＷが
2025.04.03

ワールド

米関税「極めて残念」と石破首相、トランプ大統領に働
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story