コラム

エジプトのキリスト教会テロはなぜ起こったか【解説・前編】

2016年12月22日(木)15時51分

 通りから警察が姿を消した後、人々は通りごとに自警団をつくった。「刑務所が開かれ、大勢の服役囚が脱走した」という情報も広がっていた。アレクサンドリアにいるキリスト教徒の知人は「警察がいなくなって初めて大変なことになったと思った」と語った。

 ムバラク政権での地域の顔役は姿を消し、ムバラク時代に政府に批判的な人々が自警団を率いたが、その中にイスラム穏健派組織「ムスリム同胞団」の関係者も多くいた。キリスト教徒の知人の夫も地域の自警団に入り、交代で24時間体制で警戒に当たったという。強権体制が倒れた後、イスラム教徒とコプト教徒も治安維持に協力したのである。

 デモが始まり、ムバラク大統領の辞任を求めて、カイロのタハリール広場に数十万人の若者たちが埋めた時にも、イスラム教徒の若者とコプト教徒の若者の連帯があった。イスラム教徒が広場で一斉に礼拝をするわきでコプト教徒の若者たちが警戒にあたる場面もあった。デモに参加したムスリム同胞団の若者に取材すると「コプト教徒の若者と話をし、一緒にデモをしたのは初めてだった」と語った。

コプト教徒とムスリム同胞団の連帯は明るい材料だったが

 2011年11月に始まった革命後初の民主的な選挙に立候補して当選したコプト教徒を取材したことがある。その候補が所属するアラブ民族主義を唱えるナセル主義の政党は、同胞団が創設した「自由公正党」と共に比例代表リストをつくった。50年、60年代にエジプトを率いたナセル大統領の思想を引き継ぐ政党だが、ナセル時代には同胞団は激しい弾圧を受けているだけに、両者が共闘するとは時代が変わったものだと思った。

 コプト教徒とムスリム同胞団の関係で言えば、エジプト革命によってムバラク体制が倒れた後、「サラフィー」と呼ばれるイスラム厳格派が台頭した。11年5月にカイロでコプト教徒が多いインババ地区でサラフィーの若者たちがコプト教会を襲撃し、銃撃や焼き討ちがあり、15人が死ぬ衝突事件が起きた。

 私はこの衝突事件を取材していて、事態収拾にあたったのが同胞団だと知った。ムバラク時代なら治安部隊が対応するところだが、革命直後で警察は動くことが出来ず、インババを管轄するギザ県知事は同胞団の地域幹部に連絡し、対応を要請した。組織的に動くことができるのは、同胞団しかなかったのだ。その地域幹部は同胞団の若者たちを現場に送り、コプト教徒とサラフィー派の間に入って、両者を引きはなした。

 同胞団の地域幹部は、軍や警察、内務省、ギザ県と連絡をとり、再発防止と相互理解のためにインババの14の教会とサラフィー派側の組織、40ほどの主要家族の代表を招き、初会合をギザ県知事公舎で開いたという。

 私は衝突があったコプト教会を訪ねて、司教に話を聞いた。「衝突の後、イスラム教徒との間で賢人会議ができた。同胞団がまとめた」と証言した。12年1月7日のコプト教のクリスマスには地元の同胞団幹部が初めてコプト教会を表敬訪問した。「ムバラク時代は公安警察が目を光らせて、同胞団との交流はできなかった」と司教は語った。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ・ウクライナが三者会合、UAEで23─24日=

ワールド

トランプ氏、グリーンランド合意の詳細交渉中 支払い

ワールド

ハセット氏、次期FRB議長に「独立した人物」を 責

ビジネス

パラマウント、ワーナーへの敵対的買収期限を2月20
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story