コラム

エジプトのキリスト教会テロはなぜ起こったか【解説・前編】

2016年12月22日(木)15時51分

 通りから警察が姿を消した後、人々は通りごとに自警団をつくった。「刑務所が開かれ、大勢の服役囚が脱走した」という情報も広がっていた。アレクサンドリアにいるキリスト教徒の知人は「警察がいなくなって初めて大変なことになったと思った」と語った。

 ムバラク政権での地域の顔役は姿を消し、ムバラク時代に政府に批判的な人々が自警団を率いたが、その中にイスラム穏健派組織「ムスリム同胞団」の関係者も多くいた。キリスト教徒の知人の夫も地域の自警団に入り、交代で24時間体制で警戒に当たったという。強権体制が倒れた後、イスラム教徒とコプト教徒も治安維持に協力したのである。

 デモが始まり、ムバラク大統領の辞任を求めて、カイロのタハリール広場に数十万人の若者たちが埋めた時にも、イスラム教徒の若者とコプト教徒の若者の連帯があった。イスラム教徒が広場で一斉に礼拝をするわきでコプト教徒の若者たちが警戒にあたる場面もあった。デモに参加したムスリム同胞団の若者に取材すると「コプト教徒の若者と話をし、一緒にデモをしたのは初めてだった」と語った。

コプト教徒とムスリム同胞団の連帯は明るい材料だったが

 2011年11月に始まった革命後初の民主的な選挙に立候補して当選したコプト教徒を取材したことがある。その候補が所属するアラブ民族主義を唱えるナセル主義の政党は、同胞団が創設した「自由公正党」と共に比例代表リストをつくった。50年、60年代にエジプトを率いたナセル大統領の思想を引き継ぐ政党だが、ナセル時代には同胞団は激しい弾圧を受けているだけに、両者が共闘するとは時代が変わったものだと思った。

 コプト教徒とムスリム同胞団の関係で言えば、エジプト革命によってムバラク体制が倒れた後、「サラフィー」と呼ばれるイスラム厳格派が台頭した。11年5月にカイロでコプト教徒が多いインババ地区でサラフィーの若者たちがコプト教会を襲撃し、銃撃や焼き討ちがあり、15人が死ぬ衝突事件が起きた。

 私はこの衝突事件を取材していて、事態収拾にあたったのが同胞団だと知った。ムバラク時代なら治安部隊が対応するところだが、革命直後で警察は動くことが出来ず、インババを管轄するギザ県知事は同胞団の地域幹部に連絡し、対応を要請した。組織的に動くことができるのは、同胞団しかなかったのだ。その地域幹部は同胞団の若者たちを現場に送り、コプト教徒とサラフィー派の間に入って、両者を引きはなした。

 同胞団の地域幹部は、軍や警察、内務省、ギザ県と連絡をとり、再発防止と相互理解のためにインババの14の教会とサラフィー派側の組織、40ほどの主要家族の代表を招き、初会合をギザ県知事公舎で開いたという。

 私は衝突があったコプト教会を訪ねて、司教に話を聞いた。「衝突の後、イスラム教徒との間で賢人会議ができた。同胞団がまとめた」と証言した。12年1月7日のコプト教のクリスマスには地元の同胞団幹部が初めてコプト教会を表敬訪問した。「ムバラク時代は公安警察が目を光らせて、同胞団との交流はできなかった」と司教は語った。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story