コラム

エジプトのキリスト教会テロはなぜ起こったか【解説・前編】

2016年12月22日(木)15時51分

 通りから警察が姿を消した後、人々は通りごとに自警団をつくった。「刑務所が開かれ、大勢の服役囚が脱走した」という情報も広がっていた。アレクサンドリアにいるキリスト教徒の知人は「警察がいなくなって初めて大変なことになったと思った」と語った。

 ムバラク政権での地域の顔役は姿を消し、ムバラク時代に政府に批判的な人々が自警団を率いたが、その中にイスラム穏健派組織「ムスリム同胞団」の関係者も多くいた。キリスト教徒の知人の夫も地域の自警団に入り、交代で24時間体制で警戒に当たったという。強権体制が倒れた後、イスラム教徒とコプト教徒も治安維持に協力したのである。

 デモが始まり、ムバラク大統領の辞任を求めて、カイロのタハリール広場に数十万人の若者たちが埋めた時にも、イスラム教徒の若者とコプト教徒の若者の連帯があった。イスラム教徒が広場で一斉に礼拝をするわきでコプト教徒の若者たちが警戒にあたる場面もあった。デモに参加したムスリム同胞団の若者に取材すると「コプト教徒の若者と話をし、一緒にデモをしたのは初めてだった」と語った。

コプト教徒とムスリム同胞団の連帯は明るい材料だったが

 2011年11月に始まった革命後初の民主的な選挙に立候補して当選したコプト教徒を取材したことがある。その候補が所属するアラブ民族主義を唱えるナセル主義の政党は、同胞団が創設した「自由公正党」と共に比例代表リストをつくった。50年、60年代にエジプトを率いたナセル大統領の思想を引き継ぐ政党だが、ナセル時代には同胞団は激しい弾圧を受けているだけに、両者が共闘するとは時代が変わったものだと思った。

 コプト教徒とムスリム同胞団の関係で言えば、エジプト革命によってムバラク体制が倒れた後、「サラフィー」と呼ばれるイスラム厳格派が台頭した。11年5月にカイロでコプト教徒が多いインババ地区でサラフィーの若者たちがコプト教会を襲撃し、銃撃や焼き討ちがあり、15人が死ぬ衝突事件が起きた。

 私はこの衝突事件を取材していて、事態収拾にあたったのが同胞団だと知った。ムバラク時代なら治安部隊が対応するところだが、革命直後で警察は動くことが出来ず、インババを管轄するギザ県知事は同胞団の地域幹部に連絡し、対応を要請した。組織的に動くことができるのは、同胞団しかなかったのだ。その地域幹部は同胞団の若者たちを現場に送り、コプト教徒とサラフィー派の間に入って、両者を引きはなした。

 同胞団の地域幹部は、軍や警察、内務省、ギザ県と連絡をとり、再発防止と相互理解のためにインババの14の教会とサラフィー派側の組織、40ほどの主要家族の代表を招き、初会合をギザ県知事公舎で開いたという。

 私は衝突があったコプト教会を訪ねて、司教に話を聞いた。「衝突の後、イスラム教徒との間で賢人会議ができた。同胞団がまとめた」と証言した。12年1月7日のコプト教のクリスマスには地元の同胞団幹部が初めてコプト教会を表敬訪問した。「ムバラク時代は公安警察が目を光らせて、同胞団との交流はできなかった」と司教は語った。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パキスタン首相、米主導「平和評議会」初の首脳会合に

ワールド

ベネズエラ暫定大統領、米から招待と発言=報道

ワールド

トランプ米政権、帰化者の市民権剥奪へ取り組み拡大=

ワールド

ミネソタ州への移民対策職員増派が終了へ、トランプ氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story