1982年「サブラ・シャティーラの虐殺」、今も国際社会の無策を問い続ける

イラク戦争でもシリア内戦でも犠牲になるのは市民

　悲劇は、82年の虐殺だけではない。シャティーラキャンプは1975年から90年まで15年続いたレバノン内戦の間に７回、破壊されたといわれる。イスラエル軍の絡みだけでなく、85年から87年には、シーア派民兵組織の包囲攻撃を受けた「キャンプ戦争」でキャンプの８割が破壊され、2500人が死んだ。最長６カ月の包囲もあり、キャンプ全体が飢餓状態になったこともある。

「サブラ・シャティーラ」は、戦争での民間人の犠牲の象徴でもある。2008年から2014年までに３回繰り返されたイスラエルによる大規模なガザ攻撃にもつながる。特に空爆による犠牲者の大半が民間人である。国際的な人権組織はイスラエル軍の「戦争犯罪」に言及するが、それが国連などで正式に問われることはない。

　さらに、戦闘での民間人の犠牲という意味では、今年６年目を迎えるシリア内戦でも、政権軍による反体制地域への空爆や樽爆弾投下などで、より大規模に繰り返されている。反体制地域では他にも、過激派組織「イスラム国」による市民への攻撃とともに、それ以外の反体制組織による市民への圧力や暴力も報告されている。

　当初は、市民による非暴力デモとして始まった運動が、政府の武力制圧とそれに対する武装抵抗から内戦化し、いつの間にか第２次世界大戦後最悪の紛争となり、人道的悲劇をもたらしている。市民の保護に無力で、無策だった国際社会の責任が問われるべきであろう。

　それは「サブラ・シャティーラ」に象徴される虐殺や戦争で、武力行使をする者が、何ら責任を問われないということが繰り返されてきた結果である。

　中東で取材していると、なぜ、これほどまでに市民の命が軽んじられているのかと思わずにおれない。大きな理由として、中東に市民社会があることが忘れられ、武装勢力とテロリストしかいないような先入観が欧米にも、日本にも強すぎるのではないだろうか。つまり、中東とのかかわりは、軍の領域だという思い込みである。

　しかし、イラク戦争とその後の米軍駐留を取材した経験から言えることは、軍に市民的な人権に配慮せよということ自体、大きな限界があるということである。イラクだけではない。シリアでも、パレスチナでも、リビアでも、エジプトでも、軍や武装勢力や民兵が舞台の上に出てきた段階で、市民の人権は無にされると考えるしかない。

　9.11事件以来、民間人を無差別に殺傷するテロに対しては、国際社会は厳しい目を向けるようになった。しかし、その結果が、軍を使っての対テロ戦争であり、その陰で多くの市民が軍事作戦の犠牲になっている。イラク戦争でも、シリア内戦でも、正規軍と外国軍と反体制武装組織や民兵が互いに戦闘と破壊を繰り返し、軍事的にエスカレートし、結果的に犠牲になっているのは常に市民である。シリアで500万人近い難民が出ているのは、市民社会が破壊された結果である。

　イスラエル軍と民兵によって市民が犠牲となった「サブラ・シャティーラ」の教訓は、「市民の保護」に無力な国際社会の対応の在り方を、いまも問い続けている。