強権の崩壊は大卒失業者の反乱で始まった【アラブの春５周年（上）】

2011年2月11日夕、ムバラク大統領の辞任が発表され、カイロのタハリール広場で喝采を上げる若者たち＝川上泰徳撮影

民主化への期待から混乱へ

「アラブの春」から５年が経過した。2011年２月11日はエジプトでムバラク大統領の辞任が発表された日であり、１月25日にデモが始まって18日目だった。当時、私は毎日のように広場に通って取材をしていた。辞任が発表された時、私はちょうどタハリール広場を離れたところだったが、すぐに広場に戻って、群衆から喝采が上がっているのを見た。大学で中国語を勉強しているという学生が「私は大学を卒業したら中国や日本、欧米に行くことばかり考えてきた。いま初めてエジプトに残って、この国のために働こうと考えている」と語ったのを覚えている。

「アラブの春」を思い出すたびに、あの大学生の言葉を思い出す。あれから５年たって、中東はとどまることを知らない混乱の中にある。エジプトでもムバラク辞任の後、軍政の下で議会選挙と大統領選挙が実施され、いったんは民政に移行したが、軍のクーデターによって民選大統領は排除された。その後に行われた出直し大統領選挙は、クーデターを指揮した元国防相のシーシ氏が97％を得票する無風選挙となり、さらに昨秋に実施された議会選挙の投票率は28％と低く、議会は翼賛体制となった。若者たちのデモも禁止された。あの若者はいま、何を思うだろう。

「アラブの春」で独裁体制が崩壊したのは、エジプトの他にチュニジア、リビア、イエメンだが、民主化が残っているのは、昨年のノーベル平和賞を受賞したチュニジアだけだ。そのチュニジアでさえ、昨年、外国人観光客を狙った２つの大規模テロがあり、政治の危うさが浮き彫りになった。リビアは選挙で議会が生まれたが、政治が分裂し、内戦を戦った反政府勢力から生まれた民兵の抗争もからみ、国の分裂へと進んでいる。

　イエメンではサレハ大統領は辞任したが、民主化プロセスは進まず、サレハ氏がシーア派武装組織のフーシ派と結託して反乱を起こし、内戦化した。昨年１月にフーシ派が首都を制圧し、サウジアラビアが率いる中東の有志連合軍がフーシ派を空爆する事態となっている。

　最も悲惨な状況に陥っているのは内戦化したシリアで、５年で死者25万人以上、難民は420万人以上という第２次世界大戦後、最悪の事態となっている。さらに、イラクとシリアにまたがる過激派組織「イスラム国（IS）」の出現によって国際的な脅威となっている。

長期の強権体制の矛盾が噴き出す

　チュニジア、エジプトでの平和的デモによって長年続いた強権体制が倒れたことから、「アラブの春」は中東民主化の始まりとして世界の注目を集めたが、いま完全に暗転してしまった。中東の混乱は強権体制が倒れたために起こったと考え、「アラブの春」を否定的に捉える意見が出るのは止むを得ない反応ではある。しかし、私が長年、ニュースの現場から中東を見てきた経験から思うのは、強権支配で民衆を黙らせることで国が安定する時代が終わったという理解を持たなければ、新たな安定を構築することもできないということである。

「アラブの春」の後、中東で半世紀以上続いた独裁体制や強権体制のひずみや矛盾が噴き出した。現在の中東の混乱は、強権支配でたまった膿が一気に出てきた結果であって、「アラブの春」はそのきっかけをつくったにすぎないと私は考えている。さらに現在、中東を覆っている恐怖政治やテロや民兵の暗躍など「アラブの春」の後の混乱も、長期強権体制の暴力性が表面化したものである。中東の安定化の鍵は、社会に回った強権体制の毒を中東の人々がいかにして克服するかであり、国際社会がそのために手助けすることである。