コラム

反ユダヤと無縁だったイギリスに広がる反ユダヤが危険な理由

2024年05月29日(水)12時24分
ロンドンのパレスチナ支持デモ

パレスチナ支持と共に反ユダヤの感情が広がる(ロンドンでのパレスチナ支持デモ) KRISZTIAN ELEKーSOPA IMAGESーREUTERS

<イスラエルによるガザ攻撃を受けてイギリスでも反ユダヤ感情が蔓延している。反ユダヤ主義が表面化することなどなかった現代のイギリスで、なぜ今こんなことになっているのか>

ロンドンで最近、警察官がある男性に対して、彼が「見るからに」ユダヤ人で、「敵意を招く」可能性があるから親パレスチナデモを迂回して行くように、と注意する映像が公開され物議を醸した。法を守っている市民が首都を自由に歩くこともできないのかと世間は憤慨したが、警察官の忠告は男性の安全を考えてのことだ、という理解も一部にはあった。

5月にイギリスでは、地方自治体の選挙で、地域や国の問題ではなく国際問題を訴える候補者が相次ぐという奇妙な現象が起こった。ムスリム人口が多い地域では、パレスチナ自治区ガザでの停戦を求める議員が数人だが当選した。イスラム組織ハマスのイスラエル攻撃とイスラエル軍による反撃以来、パレスチナの旗を掲げた窓をイギリス各地で見るようになった。だがイスラエルの旗を見かけることはない。

大学のキャンパスやムスリムのコミュニティー、そして左派の間では、反ユダヤ主義とほとんど区別がつかないような反イスラエルの空気がある。反ユダヤ的な嫌がらせも急増している(ある報告によれば昨年は前年比で589%増加したという)。このせいで僕は個人的ジレンマに襲われた。ユダヤ系アメリカ人の友人が、彼の娘がもうすぐロンドンに留学するんだと話してくれたとき、単にお祝いを述べるべきか、厄介ごとに注意したほうがいいよと言うべきか悩んだからだ。

ある意味、今の反ユダヤ主義の増加は驚くべきことだ。現代のイギリスで反ユダヤ主義は、広く問題化したことなど一度もなく、あくまで一部の過激派のものだったからだ。例えば、平均的なイギリス人はユダヤ人特有の姓を見分けることができない。一時期、サッチャー政権の閣僚の約4分の1がユダヤ人だったが、ほとんど誰も気付いていなかった。

イギリスで唯一の反ユダヤ主義の政治運動は、1930年代のオズワルド・モズレーのブラックシャツ隊だった......だがあまりに不発に終わったから、彼のことなど誰も聞いたことがないのも無理はない。

裕福で恵まれたユダヤ人には人種差別は当てはまらない?

しかしいくつかの要因が合わさり、今や反ユダヤ主義が表面化している。第1の要因は、イギリスの左派にとってパレスチナが重要な「象徴」であることだ。労働党が長く下野していた1980年代、南アフリカのアパルトヘイト(人種隔離政策)との闘いはイギリスの左派に活気を与えた。パレスチナ問題はそれに代わり、人々の怒りを呼び、刺激し、動かす「重要で崇高な大義」となってきた。

イスラエルの政策を批判するのは構わないが、しかしそこには驚くほどねじれた論理がある。抑圧者はイスラエルで、イスラエルはユダヤ国家、従ってユダヤ人は敵である、というものだ。時には、イスラエルに批判的な言動をするユダヤ人を例にとり、反ユダヤ主義が人種差別とは別物である証拠だ、だって「ほら、僕たちはこのユダヤ人とはちゃんと友達だもの」というわけだ。

しかし、これは人種差別の2つの大罪を犯している。仲間をその人の個性ではなくまず人種によってとらえていること。そして、ユダヤ人というマイノリティー集団の1人ではあるものの、他のユダヤ人とは違う「良いユダヤ人」だから「許してあげる」という発想だ。

皮肉なことに、人種差別を何より軽蔑すると言う人々の多くが、人種差別はユダヤ人には当てはまらないと考えているようだ。イギリスのユダヤ人は裕福な人が多く、ほとんどが白人なので、抑圧され恵まれないマイノリティーだとは見なされない。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

原油先物は横ばい、米国の相互関税発表控え

ワールド

中国国有の東風汽車と長安汽車が経営統合協議=NYT

ワールド

米政権、「行政ミス」で移民送還 保護資格持つエルサ

ビジネス

AI導入企業、当初の混乱乗り切れば長期的な成功可能
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story