コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

再び無秩序に増加する移民問題で欧州の政治は大荒れ

2023年12月07日（木）18時45分
アイルランドの首都ダブリンの反移民暴動の暴徒

警察車両を襲撃する反移民の暴徒（ダブリン、11月23日）　CLODAGH KILCOYNEーREUTERS

＜ブレグジット後にむしろ移民が増加したイギリスだけでなく、ヨーロッパ各国で移民問題は深刻化している＞

公式統計の修正のせいで政権が転覆する可能性があるとは、そうそう考えられない。だがイギリスでは、2022年の純移民数（入国した移民から出国数を差し引いた人数）が実は74万5000人に達していたという最近の発表のせいで、「殺すか殺されるか」という言葉が頻繁にささやかれるようになった。スナク政権は既に暗礁に乗り上げている。もし彼が移民数を減少させるのにしくじれば、有権者が次の選挙で彼を追い出すだろうことは目に見えている。

純移民数からいくつか読み取れることがある。まず、このペースでいけば、イギリスという比較的小さな国が、ほぼ３年ごとに大都市マンチェスターと同等の人口を輸入することになる。第2に、多くの有権者が移民の流入を抑えるためにＥＵ離脱を選択したにも関わらず、ブレグジット後に移民が急増している。

第3に、これまでの歴代政権は移民抑制という公約を守れなかった。さかのぼること2010年にはキャメロン首相（当時）が純移民数を年間「数万人」に減らすと約束していた。22年の純移民数74万5000という数は、当初発表していた60万6000よりはるかに多いというだけでなく、キャメロンが言った「数万人」よりべらぼうに多いじゃないかと、国民は指摘していいはずだ。

結論は、政治家は移民を減らすために行動できないか、するつもりがないということだ。それは国民の怒りを呼び起こす。必ずしも常に全ての移民を拒絶しているわけではなく、大量かつ無秩序に見える移民流入への反感だ。

例えばイギリスでは、国民保健サービス（NHS）は大切な機関で、医師から看護師、技術者、スタッフに至るまで、多数の移民労働者に依存していることを国民はよく分かっている。彼らは英社会に貢献し、税金を払っている。

でも、NHSのスタッフの働きに感謝している同じ人々が、病院の増設やスタッフの増員を上回るペースでイギリスの人口が増え続けていることがNHSに大きな負荷をかけていると糾弾しかねない。同じことが住宅や学校、歯科などの問題にも言える。

【関連記事】
チャールズ皇太子、不法移民のルワンダ移送計画は「ぞっとする」と政府に不満──関係者リーク
終わりの見えない「移民危機」、それでも耐えるニューヨーク

次のページ働く世帯が生活費危機に苦しむこのご時世に......
プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、高市首相答弁の撤回要求　日中外務高官協議
2025.11.18

ビジネス

高市首相と会談、植田日銀総裁「利上げは今後のデータ
2025.11.18

ビジネス

英中銀、投資銀業務分離規制の一部緩和検討か　抜本改
2025.11.18

ワールド

経済対策、「しっかり必要な額」求める声多く＝自民政
2025.11.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 3
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 4
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 8
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 9
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 10
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story