コラム

100年を迎えた英領北アイルランドの複雑すぎる歴史と現状

2021年06月05日(土)12時15分

アイルランドには長年テロや暴力が付きまとってきた(写真は今年4月の抗議デモで炎上するバス) Jason Caimduff-REUTERS

<テロと暴力が続くが単純に線引きも解決もできない北アイルランド問題を読み解く入門、その前篇>

英領北アイルランドは、誕生から100年を迎えた。でも、北アイルランドには長年にわたりテロリズムや集団暴力が付きまとい、世界でも問題山積の場所であるだけに、100周年の「お祝いムード」とはとても言えないだろう。比較的平和な期間が長く続いた後、今年に入り新たな暴力が発生しているから、ハッピーな周年記念とは程遠い。

北アイルランドが世界の人々によく理解されているとは思わないから、僕はいくつかの考察を記しておこうと思う。深い分析と言うよりはちょっとした「入門編」のようなものだ。

ところで、北アイルランドの状況は、(北アイルランド以外の)イギリス国内でさえちゃんと理解されていない。多くの人々は北アイルランドの話題になっても退屈そうにするだけ。北アイルランド問題は複雑で、平均的なイギリス人にとってはあまり考えたくない「頭痛の種」でしかない。

もちろん北アイルランドはイギリスの一部だから、僕たちイギリス人は目をそらすわけにいかない。もし北アイルランドに面倒が起これば、僕たちの国が起こした問題であり、僕たちイギリス人が対処しなければならない問題なのだ。

人口動態は大きく変化している

世界中の多くの人々、特にアイルランド系アメリカ人は、なぜイギリスは単純に北アイルランドをアイルランドに「返還」しないのか、と疑問を口にする。簡単な答えは、「北アイルランド住民の過半数がそれを望まないから」だ。

僕は子供時代に学校で、だいたいの数字を習ったことを覚えている。北アイルランドの人口は150万人、そのうち90万人はプロテスタント(そしてそれ故にイギリスの一部であることを望む)で、60万人はカトリック(それ故にアイルランドとの統一を望む)。

アイルランドがそもそも1921年に分割された理由もそこにある。南アイルランドはイギリスからの独立を達成したが、大多数がイギリス残留を望んだ北アイルランドに関しては、イギリスが統治を維持した。

こうした人口動態は僕が生まれてからの年月の間でさえ、著しく変化した。大きな理由はカトリックの家族のほうが伝統的により多くの子供を儲けるからだ。最新のものである2011年の人口調査では、北アイルランドの人口は180万人でプロテスタントを「自認」するのは48%、カトリックを自認するのは45%(当然、中には自分が信仰を持たないことを言いたがらない人もいれば、どちらに属するかを明らかにしたがらない人もいる)。最新の調査は今年行われている。ひょっとすると、今回の結果では(まだ発表されていないが)カトリックがプロテスタントの数を既に上回っている可能性だってある。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・イスラエル、イランの石油化学施設攻撃 過去24

ワールド

イスラエル、イラン最大の石油化学施設を攻撃 国防相

ワールド

茂木氏がイラン外相と電話会談、停戦提案や首脳会談な

ビジネス

イラン戦争、インフレと金利上昇招く可能性 JPモル
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story