トランプの経済政策は、アメリカだけが得をする「歪んだグローバリズム」

　
　米国企業が海外で稼いだ利益のレパトリエーション（国内環流）について、35％の税率を1回限り10％にする計画をトランプ氏は打ち出しています。レパトリは1回限りとは言え、法人税そのものも35％から15％へ引き下げへというのですから、海外でがっぽり稼いだお金を米政府に納税し国民に積極的に再分配して還元するのではなく、多国籍企業の懐に入れてよしとする。反グローバリズムをそれとなく標榜しながらもグローバリズムの恩恵だけは預かるというわけです（国内の設備投資や雇用に回される分もあるので全額とは言いませんがどう使うかは企業の裁量次第です）。

　米国の法人税率は各国比で見ても高率なため、国内に拠点は置きつつ国際課税のルール下で合法的に拠点を低税率の国へ分散するなどして節税対策をしてきています。国内の税率いかんに関わらず、出ていきたい企業は海外へ、国内に留まる企業は国内に留まっているのが現実です。つまり、法人税を引き下げたところでトランプ氏が目的とする米国企業の国内拠点回帰が劇的に進むかどうかは疑問で、海外利益部分の還流を促すだけの可能性もあります。周知の通り、法人税の引き下げは新自由主義やグローバリズムと親和性が極めて高いものです（なお、ワタクシ自身は市場競争原理やグローバリズムを全否定する立場は取っていません。オバマ大統領同様、それを前提にしたフェアで明確なルール・メークを求める立場です）。

　トランプ氏の勝因について「『反グローバリズム』という言葉にあるナイーブで楽観的な視点からは大きくずれている」との指摘をいみじくも友人がしていましたが、先述のドット・フランク法の撤廃を早速公言、次期財務長官候補の1人にそのドット・フランク法縮小を掲げるジェブ・ヘンサーリング下院議員（共和党、テキサス州）が上がっています。これが実施となれば、レバレッジをかけ膨れ上がった大量の投機資金がヘッジファンドなどを通じて国境をいとも簡単に超えていくことが再び可能となります。これまでの異次元の量的緩和で日銀の当座預金に積み上がった使い道のない資金もこうした規制緩和によって食指が延ばされ、グローバル市場に流れていくでしょう。

　つまるところ、少し乱暴な総括ではありますが、「反グローバリズム」は人種的な側面が強く、実体のある商取引だけは保護主義で、実体のない金融取引はどんどんレバレッジをかけてグローバルに活躍してくれて結構というもの。言い換えると、貿易協定を否定し他国からの製品の流入には高関税をかけるなど自国優位の保護貿易を推進しつつ、海外で稼いだ利益の還流だけは米国内にしやすくする、金融取引に関しては商取引の何倍にも膨張しては弾けることを世界中で繰り広げた90年代、2000年代の発想に戻すというのですから、最も歪んだ形のグローバル主義の推進とも言えます。ちなみに、グローバリズムの「いいとこ取り」だけをしないよう、各国共通のフェアなルールを作りましょうというのが本来の国際協定や自由貿易協定でもあります。