コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

増税延期に使われた伊勢志摩「赤っ恥」サミット（前編）

2016年06月03日（金）17時30分

Issei Kato-REUTERS

＜サミットの場を消費税増税の延期を決める道具として利用した安倍首相。他の参加国のメディアからは当然のごとく異論が噴出している。今回はその前編＞

　やってしまいましたねぇ、Ｇ７。

　これまで手厳しい建設的批判をしてきたのもトップが推進する経済政策が何とか上手くいって欲しいとの願いから。でないと国民生活が疲弊してしまいます。国際会議の場でも赤っ恥をかかないよう苦言を呈してきたつもりだったのですが、結果的には未然に防ぐことが出来ず慚愧に堪えません。

　今回も突っ込みどころ満載のため、何からお話しようかと思いつつ「そもそも論」をベースに、何かと話題になっている「謎」とされるサミット資料と消費税増税延期にポイントを絞って参りましょう。

「そもそも論」その①。以前の寄稿でもお伝えしました通りサミットはあくまでも国際的な経済、政治的課題について討議する会議であり、一国の税制を判断する場ではありません。従いまして、消費税増税をするか否かが議論の俎上に上ることなど凡そあり得ません。それ以前に、税制などの内政の道具として国際会議の場を使うのは顰蹙を買うものだということは、既に国内報道されている英ファイナンシャルタイムズの「消費税増税延期の口実」などの批判的な論調からもご理解いただけるかと思います。

　とは言えこれまでの日本の主要メディアのスタンスを考えれば、安倍政権を真っ向から批判するような記事を、海外報道を丁寧に踏襲して早々に掲載するのはフットワークが良すぎます。また、「謎」とされる資料について、誰が作成したかわからないなどと半ばリークのような形で、これほど迅速に国民の目に晒されるのも違和感があります。消費税増税10%の延期に忸怩たる思いの財務省と、10%増税の際の軽減税率の恩恵を受け損なった新聞業界の思いが図らずも？結託した結果、普段は伝わるはずもない情報が即座に正確に国民に伝わっているのでしょう（なお、軽減税率がなぜ対象業界の補助金となるのかは軽減税率の問題を指摘している独ペッフェコーヴェン教授の論旨をご紹介しましたこちらをどうぞ。）

　ともすれば消費税増税延期が悪手とも取れるような指摘も一部にあるようです。ここはハッキリ申し上げますが、消費税増税の見送りは当然の判断です。例えば英ガーディアン紙による "The last rise in the sales tax, from 5% to 8% in April 2014, led to a plunge in consumer spending and dragged Japan back into a recession from which it has struggled to recover." （2014年4月の5%から8%への直近の売上税引き上げは、個人消費を急激に落ち込ませ、これまで悪戦苦闘してきた不況へと日本を再度引き摺り落とした）との指摘が象徴的するように、増税が不況再突入をもたらせた以上、見送りだけでは不十分。実体経済を元の状況に戻すつもりなら、せめてアベノミクススタート地点である5%に税率を引き下げるべき、ということになります。

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プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

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