Dappi問題で置き去りにされた「敵」を叩くより大事なこと

疑惑の追及も、政党の情報発信に関する議論も中途半端なままだ（引用元：https://twitter.com/dappi2019）

＜自民党とのつながりが指摘される謎のツイッターアカウント「Dappi」の正体は未だ不明だが、この話題への関心が薄れるとともに政党とメディアに関する重要な論点も放置されたままだ＞

「Dappi」をご存じだろうか。与党を擁護し、野党政治家やメディアをターゲットに、罵倒と捉えられてもおかしくない投稿を繰り返したツイッターアカウントだ。

昨年10月、立憲民主党の2議員がこのアカウントを運営していたIT関連企業を名誉毀損で訴えた。この企業はウェブサイトや広告の企画・制作を請け負う会社で、主だった取引先の1つに自民党の名前があったことで、ネット上の話題を一手に集めた。

私はまだ決着がついていない訴訟の行方に大いに注目にしているのだが、この一件が注目を集めた最大の理由についてはすっかり議論が低調になってしまった。すなわち、政府与党である自民党が、一個人に見せかけてアカウントを運用させ、野党を攻撃していたのではないか。プロパガンダを仕掛けていた可能性があるのではないかという論点だ。当時、インターネット上にはDappi 問題は日本政治史に残るスキャンダルだという声まであった。自民党は大打撃を受けると予測する人々もいた。

ハッシュタグが作られ、報道機関にもっと報道するよう求める声も多く上がっていた。こうした声を受け、実際に多くのニュースも出た。それも一報にとどまらず、かなり深掘りを試みたものもあった。だが、自民党が組織的にプロパガンダを仕掛けたという証拠は、今に至るまで出てこないままだ。

ちょうど時期を前後して、立憲民主党がネットメディア「ChooseLife Project」に番組制作費という名目で約1500万円もの資金を提供していたことが明るみに出て、政党とメディアの関係は大きな議論になったが、これもすっかり過去の話題になっている。

一連の問題は、より深い議論のきっかけになり得た。無党派層が増えているということは、政党と有権者の関係が希薄になっているということだ。インターネットやSNSを含めたメディアを介して有権者とつながるという手段は極めて有効だが、それがルール無用の「野放し」でいいのか。