オリンピックの競技連盟で権力を持ち始める、中国のスポーツ戦略

北京組織委員会の近くにある2022年冬季五輪競技大会の彫像 (2021年）Tingshu Wang-REUTERS

＜スポーツを否定した文革時代から一転、世界に影響力をもつ手段として五輪を利用するようになった中国＞

中国が意欲的なのは、一帯一路による政治経済の世界だけではない。スポーツ界も同じである。世界のサッカーにバスケットボール、そして最も大きいのは、何と言ってもオリンピックである。

2008年の夏季北京オリンピック、そして2022年2月には冬季北京オリンピックが開かれる予定で、史上初の一都市開催となる。

オリンピックの正式競技になっている大半の競技連盟は、スイスのローザンヌ、チューリッヒ、バーゼルなどに本部を置いている。これらの静かなホールでは、スポーツの地政学が大きな役割を果たしている。

中国は、ここで大きな権力をつかもうと努力しているとル・モンド紙は伝えている。

狙うべき場所を知っている

それでは、現状はどうなっているのだろうか。

今の段階で、約40存在するオリンピックに参加する競技の連盟の中で、中国人が会長を務めているのは、セーリング（ヨット）連盟だけである。2020年11月から、中国人男性が任に就いている。

この数は、26人いるヨーロッパ人、3人いるロシア人に比べれば少ない。しかし、アメリカですら、今は国際テニス連盟(ITF)という１団体しかトップを務めていない。

「国際の競技連盟の会長になるには、副会長や、執行委員会のメンバーになっていなければならないことが多いのです。そこが最も大きな力を持つ場所であることが多いと言えるでしょう」と、ローザンヌ大学名誉教授のジャン＝ルイ・シャプレ氏は語る。

自国の声を届け、利益を得るためには、これらの連盟の中に足を入れることが重要なのである。中国人はこの点をよく理解しており、現在では５人の副会長を擁している。

「幹部にしか興味のないアメリカ人よりも、はるかに慎重にネットワークを編んでいます」と、ある関係者はいう。

中国という国は、広大で多様な地域を束ねている。共通語である北京語を話さなければ、地域が異なるとお互い言葉すら通じないのだ。そのため、国際組織でどこを狙えば良いか、心得ているのかもしれない。

スポーツエリートの批判から国威高揚の手段へ

このような戦略は、比較的最近のものである。

1950年代までの中国では、スポーツには政治的な価値はないと思われていた。娯楽か軍事の目的でしか行われていなかった。冷戦の影響で、「オリンピックは単なるスポーツだけではない」という意識が芽生えたと、国際戦略関係研究所（IRIS）研究員であるキャロル・ゴメス氏は言う。

1966年から始まった文化大革命では、スポーツの政策や体制はほとんど否定され、批判の対象となった。公式的なスポーツイベントは言うまでもなく、競技選手のトレーニング活動も停止されたという。

70年代半ばに文化対革命は終わりを告げ、改革解放の時代がやって来ると、国のスポーツ政策として、初めて競技力の向上を優先的に配慮するようになった歴史をもっている。