コラム

5大陸の首脳27人が署名した「パンデミック条約」の仕掛け人と中身【声明全文訳付き】

2021年04月01日(木)15時20分

そして同年12月、シャルル・ミシェルEU大統領が国連総会で、パンデミックに対応する国際条約を提案した。

同じく12月にはEU加盟国が、翌年2021年2月にはG7諸国が、国際的な保健協力を強化するための条約の可能性を支持した。

マクロン大統領とビル・ゲイツが主導か

ただし、G20の主要メンバー、日本を始め米国、ロシア、中国、インド、ブラジルの首脳は、この声明の署名者には含まれていない。ドイツもフランスも英国も参加しているのに、日本が参加していないのは、実に悔やまれることだ。

声明の内容を読んでみると、まるでフランス革命後にうちたてられた人権宣言を読んでいるかのようである。人権宣言は、第2次世界大戦後の1948年12月、第3回国連総会で「世界人権宣言」として採択された。「すべての人民とすべての国が達成すべき基本的人権」について述べられている。

最初の「ACT Accelerator」の取り組みが、国の首脳ではマクロン大統領しか入っていないことから、彼がEUに働きかけ、賛成した欧州委員会と共にWHOに働きかけたという線が、濃厚に思える。

そしてマクロン大統領とビル・ゲイツ夫妻は、2017年にフランスで行われた「ワン・プラネット・サミット」(気候変動会議)でも、親しい様子を見せていた。

おそらくこの案は、フランスから発せられたものではないかと思う。特にマクロン大統領とビル・ゲイツのつながりは、注目に値する。

世界的パンデミックに対応するために、「連帯(古くは「博愛」と呼んだ)」が必要であるという考え。人間は「平等」に治療にアクセスする権利があるといった内容(フランスには非正規滞在者=違法滞在者にも健康保険が存在する。「健康と治療は全人間の権利」という考えからである)。世界や社会、人間を「一つ」とみなす思想。

これらのことから、実にフランス主導の可能性が高いと思う。追加の情報を入手したら、また報告したい。

このトリビューン(声明)には、アメリカがつくった第二次大戦後の現代の世界秩序に対して、EUという大組織を使って大きな挑戦をしたいという意図が感じられる。

アメリカがつくった新世界秩序は「自由」が基礎ならば、EUがつくろうとする新秩序は「平等」が基礎となるだろう。

【トリビューン全文】

新型コロナウイルス(Covid 19)のパンデミックは、1940年代以降、国際社会が直面している最大の課題です。当時、リーダーたちは、2つの世界大戦によって引き起こされた大惨事を正しく把握し、多国間システムを形成したのでした。

目的は明確でした。各国を一つにまとめ、孤立主義やナショナリズムの誘惑を回避し、問題に向き合うこと。そして問題は、連帯と協力の精神、すなわち、平和、繁栄、健康、安全のもとでのみ共通の解決策が可能なのです。

私たちは、新型コロナウイルスのパンデミックを克服するために共に闘っていますが、私たちの今日の願いは同じです。次世代を守るために、国際保健の分野で、より強固な体制を構築することです。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。個人ページは「欧州とEU そしてこの世界のものがたり」異文明の出会い、平等と自由、グローバル化と日本の国際化がテーマ。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使インタビュー記事も担当(〜18年)。ヤフーオーサー・個人・エキスパート(2017〜2025年3月)。編著『ニッポンの評判 世界17カ国レポート』新潮社、欧州の章編著『世界で広がる脱原発』宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省庁の仕事を行う(2015年〜)。出版社の編集者出身。 早稲田大学卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産

ワールド

米イラン協議、相違残しいったん終了 再開時期は明示

ワールド

アングル:中南米系の共和党支持に動揺の兆し、民主党

ワールド

アングル:結婚式前に手っ取り早くやせたい インドで
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 4
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story