日本人が見誤る、「親日国」イランの危険すぎる実態

ハメネイ師の肖像画を背にするライシ次期大統領　MAJID ASGARIPOUR-WANA-REUTERS

＜「死の委員会」の一員とされるライシが次期大統領となるイランは、アラブ諸国も警戒するイスラム神権国家だ。見慣れた「解説」に惑わされてはならない＞

イランは中東の大国にして伝統的「親日国」である――。この見慣れた「解説」は、イランの実態を理解する上では全く役に立たない。

イラン・イスラム共和国は1979年、親米のパーレビ王朝を「イスラム革命」によって打倒し、最高指導者たる最高位イスラム法学者が全権を掌握する神権国家として誕生した。

今年6月半ばには大統領選挙で保守派のイブラヒム・ライシ司法府代表が選出された（8月に就任予定）が、大統領は「行政官」にすぎない。真の権力者は選挙で選ばれたわけではない最高指導者アリ・ハメネイ師だ。大統領選挙はその真実を覆い隠し、体制は国民に支持されていると国際的にアピールするための茶番に等しい。

イランの国是はこの神権政治を広めるいわゆる「革命の輸出」と、「大悪魔」アメリカとの戦い、それにイスラエルの「殲滅」である。

そのために採用しているのが中東各国の武装組織に資金や武器を提供し、それを介して影響力、支配力を強化する「戦略」だ。これを統括するのが、イラン革命防衛隊（正規軍とは異なるイラン政府の軍事組織）の中で工作活動を担うクッズ部隊である。

米シンクタンク民主主義防衛財団は2018年、イランは年間160億ドル以上を武装組織などに供与していると報告。米国務省は昨年発表した世界のテロ動向に関する報告書で、イランを「世界最悪のテロ支援国家」と非難した。

イランはかねてより核兵器開発が疑われており、2015年にはそれを抑制する目的で米英独仏中ロとイランの間で核合意が締結された。しかしイランはその後、合意による経済制裁解除で得た資金を武装組織に投入し、イラク、シリア、レバノン、イエメンの4カ国を「準支配下」に置くに至った。周辺アラブ諸国がイランを強く牽制するゆえんだ。

2018年に米トランプ政権が核合意から離脱したのは、核合意ではイランの脅威を抑え込めないという現実を踏まえてのことである。

核合意によりイランの核開発を制限できているとの見方も国際社会にはあったが、この合意は武装組織支援や侵略行為、弾道ミサイル開発を制限していない上に、数年後にウラン濃縮制限を解除するいわゆる「サンセット条項」を含む。

現在バイデン米政権は核合意復帰に向けた協議を続けているが、これらの問題への対策を講じないままの復帰はイランに数年後の核保有を認めるに等しい。復帰と引き換えに制裁を解除すれば、またも武装組織支援が強化され、アメリカと同盟国に対する攻撃が激化する懸念もある。