コラム

英暴動は他人事ではない......偽・誤情報の「不都合な真実」

2024年08月16日(金)17時42分

スノーデンの告発でアメリカが世界中を盗聴していたことがわかったが、スノーデン以前は陰謀論扱いされていなかっただろうか? ツタンカーメンは伝説から事実に変わった。過去の薬害や公害では、当初は政府や科学者が認めなかったものの、のちに検証されたものも多い。

多くの人は、「時間の経過によって、誤りとか陰謀論と言われていたことが事実だったとわかることはありますね」というと肯定する。つまり、誤りや陰謀論の中には、事実になるものもあるということだ。逆に言えば、誤りと陰謀論を排除することは事実の可能性を消すことになる。解像度を高くして、社会の脅威となるものだけを慎重に峻別しなければならない。その基準はその時点で権威が認める事実であってはならない。なぜなら権威は「事実」を作ることができるのだ。むしろ権威の提唱する「事実」は検証すべき対象とすべきだろう。


 

攻撃側と同じかそれ以上に、解像度を高くすれば有効かつ副作用の少なく実効性のある対策はいくらでもある。民主主義を標榜する国で、この問題に取り組んでいる人々が早くそのことに気づくことを期待したい。

そうならなかった時、日本は中露の情報工作につけ込まれる隙の多い国になり、日本国内ではIBVEsによる事件が起きるだろう。ひとたび事件が起きれば過剰なメディアと政府のアナウンスでさらに多くの事件が誘発される可能性が高い。英暴動は他人事ではないのだ。

今回、ご紹介した問題は日本ではあまり紹介されていない調査研究で指摘されている。偽・誤情報、認知戦、デジタル影響工作は、さまざまな領域にまたがる問題であり、それらを網羅して調査研究している機関は世界のどこにもないと言ってもよいだろう。先日、日本国内にこの領域の知見を集めるハブになるための組織、新領域安全保障研究所が発足した。他分野の専門家が参加しており、僭越ながら筆者も末席を汚している。8月21日にウェビナーを行う予定になっている。今回、とりあげたテーマについてもご紹介する予定だ。関心ある方のご参加をお待ちしている。


ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エヌビディア、オープンAIへの200億ドル投資で近

ワールド

トランプ氏「選挙国営化」発言に野党反発、与党内から

ビジネス

ルネサス、米社との協議は事実 タイミング事業売却で

ビジネス

アルファベット、インド事業大幅拡大へ トランプ氏の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story