コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

デジタル紛争の新たなステージ：イスラエルとハマスの情報戦が示すサイバー戦の進化

2023年11月07日（火）14時11分

多くのSNSプラットフォームで、ハマスに関連するアカウントが排除されているが、SNSは単体ではなく、総体として活用されており、特定のSNSプラットフォームからアカウントを排除してもその影響力を消すことはできない。2020年のアメリカ大統領選において、大手SNSプラットフォームや関係機関は偽情報を対策を講じ、ロシアなどの干渉排除を試みた。しかし、翌年2021年1月にはアメリカ連邦議事堂が暴徒に襲撃されるという未曾有の事態を招くこととなった。大手プラットフォームから排除された人々は小規模プラットフォームに集まり、そこでの発言が大手プラットフォームに拡散していくという構造ができていたのだ。アメリカのシンクタンクNEW AMERICAが明らかにしている。

ハマスのアカウントはTelegramでは排除されておらず、情報発信の中心となっている。ハマスの軍事部門アル・カッサム旅団のフォロワーは70万人を超えており、GAZA NOWはおよそ200万人に増加した。関連するアカウントのフォロワーも軒並み増加した。

Telegramには画像や動画の他に、寄付の依頼といったものもある。コンテンツは進化しており、迅速化かつ高度になって人々の注目を集めやすいものになっている。

ちなみにTelegramのアメリカの利用者は連邦議事堂襲撃事件のあった2021年1月以降、増加しており、増加した利用者の多くが、後述するように現在の社会体制に不満を持つ層が集まっている可能性が高い。

もともとハマスは1対多のコミュニケーションを好む傾向がある。ナラティブを厳しく管理して統制のとれたメッセージを伝えることを重要視しているためだ。この点でも多対多になりがちな他のSNSよりもメッセンジャーであるTelegramの方が適している。Telegramに投稿されたコンテンツはハマスの支持者たちが他のプラットフォームに拡散する流れは彼らの方向性に合致している。

なお、今回の紛争では前述のように偽の画像や動画がたくさん投稿され、すでにさんざん記事になっているので、本稿では個別の偽情報については割愛させていただく。

多数の偽画像や動画はいくつかの要因がかさなっている。ウクライナ侵攻の際にも同様の現象は見られた。おそらく今後なんらかの紛争が起きた際には同様のことが繰り返されるだろう。軍事的衝突は世界に拡散しにくくなっているが、ネット空間ではサイバー攻撃、世論操作、憎しみの連鎖が瞬く間に世界に広がる。

次のページイスラエルのサイバー能力
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ローマ教皇の容体悪化、バチカン「危機的」と発表
2025.02.23

ワールド

アングル：カナダ総選挙が接戦の構図に一変、トランプ
2025.02.23

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story