コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

欧米との協力関係の陰に潜む、インドのネット世論操作の実態とは？

2023年10月16日（月）17時00分

海外からはグーグルがAndroidのGooglePayでUPIを利用できるようにして多くの利用者を獲得し、ウォルマート系のPhonePeも多く利用されている。

社会のDX化が進んでいる一方、広範な個人情報が一元管理される可能性が拡大している。UPIは海外にシンガポール、タイ、UAE、日本に広がる動きを見せている。国境を越えた送金や決済が楽になる一方、インドに接続先の国の利用情報が流れる。

世界各国にインドからの移民が多数暮らしている

インドは世界各国に多数のディアスポラがいる。インドの政権与党であるBJPは海外支部Overseas Friends of the BJP (OFBJP)を世界各地に46持っており、選挙の際には選挙資金のおよそ50％が海外からの献金となっている。2018年にはディアスポラから800億ドル（約12兆円）がインドに送られるほどの規模となっている。

インド国内の差別と暴力は国外にも広がっている。世界各国にインドからの移民が多数暮らしているが、モディが首相になり、インド政権が右派過激主義のHindutvaになってから海外にもそれが波及した。海外で反政権などの活動が広がることを懸念したRSSはディアスポラの多い国での監視活動や脅迫などを行っている。ディアスポラの多いアメリカには200以上のRSSの支部がある。ディアスポラの間での亀裂も広がり、特にイスラム教徒への攻撃や、カースト上位の者から下位の者への攻撃が強まり、Hindutvaを批判するディアスポラに対しての脅迫行為も激しくなっている。

イギリスでは2022年にヒンドゥー教徒の集団がイスラム教徒やシーク教徒を襲撃する事件起きた、オーストラリアでも襲撃事件が起き、世界各国のインドのディアスポラの間で亀裂と暴力が広がっている。

中国とのバランス上、表に出にくいインドの実態

インドは中国やロシアとは違い、欧米の重要なパートナーとみなされている。多少の懸念をいだきながらも欧米は中国への対抗上、インドと手を組まざるを得ない。そして、「民主主義」を掲げている限り、インドが行っている差別や世論操作には表だった批判はできない。

欧米から与えられた免罪符を活用してインドは、ネット世論操作や差別を行い、世界に広がったディアスポラの活用を進める、実態が公にされることなく。特にネット世論操作に関しては、あれほど大規模でインドの組織が関与していることまでわかっていても、インド政府に関連づけられることはない。さらに欧米の関係機関の調査対象は中国、ロシア、イランに集中している。

インドの独裁化が進んだ場合、欧米が取る選択肢は大きく2つあるだろう。ひとつは、欧米が「民主主義」という看板を事実上反古にして（おそらく形式上は残す）、権威主義グループになる選択肢で可能性は高い。もうひとつは民主主義を捨てずにインドと距離を置く選択肢だ。後者の場合、欧米グループの衰退がさらに加速することになる。

日本は欧米ではないが、欧米のグループの一員であり、アメリカの選択に従うことになる。インドと距離を取る可能性がある以上、安易な接近は危険だ。アメリカは過去にも中国の民主化に期待し、結果として強力なライバルを育てることになったことがある。インドが同じようになる可能性は低くない。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ　米特使と会
2025.04.02

ビジネス

欧州株ＥＴＦへの資金流入、過去最高　不透明感強まる
2025.04.02

ワールド

カナダ製造業ＰＭＩ、3月は1年3カ月ぶり低水準　貿
2025.04.02

ワールド

米、ＬＮＧ輸出巡る規則撤廃　前政権の「認可後7年以
2025.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story