コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

陰謀論とロシアの世論操作を育てた欧米民主主義国の格差

2023年05月10日（水）15時50分

現在、格差の下位にいる人々がまとまって影響力を行使することは難しい。彼らは多様であり、まとまるためのイデオロギーもない。共通しているのは富裕層＝エスタブリッシュメントへの反発である。また、共感弱者（男性、白人など）は共感強者（LGBT、移民など）に反感を持つ傾向がある。共感弱者とはさきほどの共感格差の下位にいる人々でメディアで取り上げられることが少なく、共感を得にくい。共感強者とはメディアに取り上げられ、結果として政治の場でも取り上げられやすい。

エスタブリッシュメントの政治や文化から疎外された人々の一部（無視できない規模になりつつある）は陰謀論、白人至上主義などに傾倒するようになった。コロナ禍において、その傾向は強まった。

2021年から国家の現状変更の手段としてクーデターなど武力によるものが増加した。それまでは選挙によって選ばれた政治家が独裁的になっていたが、近年は武力行使が多い。陰謀論者や白人至上主義者なども武装化を進めている。

陰謀論者、白人至上主義者などは、エスタブリッシュメントに反発や憎しみをいだいている格差低位の人々から多くのアクセスを得られるため、SNSプラットフォームはこれらを優遇し、広告収入を与えることで影響力を拡大させた。フェイスブックペーパーでその実態が暴かれ、コロナ禍では陰謀論者などのサイトが潤った。ロシアや中国はこれらの発信を拡散することでさらに拡大させた。このへんについては、過去の記事で書いたのでご参照いただきたい。

今後、気候変動など世界全体の問題でも格差底辺の人々は無視され、過度な負担を押しつけられる可能性が高い。たとえば二酸化炭素排出量を個人に配分すると、格差底辺の人々はすでに目標を達成していることが多い。しかし、こうしたことは税率に反映されない。

経済環境が悪化しているため、こうした人々の境遇は悪化しており、より強い反発をいだくようになっている可能性がある。

現在の欧米の民主主義国はガソリンをまいた状態

高水準の資産の偏りと、それが政治的選択によってもたらされたことなどから、欧米の民主主義国における分断は危険な状態まで高まっている。言わば現在の欧米の民主主義国はガソリンをまいた状態になっている。小さな火花で燃え上がる。一気に世界に燃え広がることはないが、散発的に欧米の民主主義国各国で過激なデモ、暴動など起き、社会は不安定になる。選挙が騒動のきっかけになることも増える。ネットを利用した世論操作はガソリンに火をつける安全で効果的な方法であり、相手国の陰謀論や白人至上主義グループを焚きつければよいので関与も疑われにくい。

問題は防御側で、いくらデジタル影響工作や偽情報などにフォーカスした対策をしても効果はうすい。ファクトチェック、情報リテラシー向上に効果がないことはよく知られているが、「情報弱者に正しい知識や考え方を授ける」というように見えてしまうことも問題だろう。また、SNSプラットフォームの対策も、そもそも彼は問題を悪化させた当時者だし、利益に反する行動を取りにくい以上、制度や法律の強制の範囲（それもすり抜ける可能性が高いが）とPR効果のあることしか期待できない（実効性の乏しいファクトチェックや情報リテラシー向上への支援など）。

次のページ日本の特殊性
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル：短観が示すインフレリスク　物価見通し上振
2026.04.01

ワールド

トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も　1日
2026.04.01

ワールド

米長官、イラン戦争「終結見えてきた」　ＮＡＴＯとの
2026.04.01

ワールド

米共和党上院議員、中国製車両の禁止拡大へ法案
2026.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story