コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

陰謀論とロシアの世論操作を育てた欧米民主主義国の格差

2023年05月10日（水）15時50分

現在、格差の下位にいる人々がまとまって影響力を行使することは難しい。彼らは多様であり、まとまるためのイデオロギーもない。共通しているのは富裕層＝エスタブリッシュメントへの反発である。また、共感弱者（男性、白人など）は共感強者（LGBT、移民など）に反感を持つ傾向がある。共感弱者とはさきほどの共感格差の下位にいる人々でメディアで取り上げられることが少なく、共感を得にくい。共感強者とはメディアに取り上げられ、結果として政治の場でも取り上げられやすい。

エスタブリッシュメントの政治や文化から疎外された人々の一部（無視できない規模になりつつある）は陰謀論、白人至上主義などに傾倒するようになった。コロナ禍において、その傾向は強まった。

2021年から国家の現状変更の手段としてクーデターなど武力によるものが増加した。それまでは選挙によって選ばれた政治家が独裁的になっていたが、近年は武力行使が多い。陰謀論者や白人至上主義者なども武装化を進めている。

陰謀論者、白人至上主義者などは、エスタブリッシュメントに反発や憎しみをいだいている格差低位の人々から多くのアクセスを得られるため、SNSプラットフォームはこれらを優遇し、広告収入を与えることで影響力を拡大させた。フェイスブックペーパーでその実態が暴かれ、コロナ禍では陰謀論者などのサイトが潤った。ロシアや中国はこれらの発信を拡散することでさらに拡大させた。このへんについては、過去の記事で書いたのでご参照いただきたい。

今後、気候変動など世界全体の問題でも格差底辺の人々は無視され、過度な負担を押しつけられる可能性が高い。たとえば二酸化炭素排出量を個人に配分すると、格差底辺の人々はすでに目標を達成していることが多い。しかし、こうしたことは税率に反映されない。

経済環境が悪化しているため、こうした人々の境遇は悪化しており、より強い反発をいだくようになっている可能性がある。

現在の欧米の民主主義国はガソリンをまいた状態

高水準の資産の偏りと、それが政治的選択によってもたらされたことなどから、欧米の民主主義国における分断は危険な状態まで高まっている。言わば現在の欧米の民主主義国はガソリンをまいた状態になっている。小さな火花で燃え上がる。一気に世界に燃え広がることはないが、散発的に欧米の民主主義国各国で過激なデモ、暴動など起き、社会は不安定になる。選挙が騒動のきっかけになることも増える。ネットを利用した世論操作はガソリンに火をつける安全で効果的な方法であり、相手国の陰謀論や白人至上主義グループを焚きつければよいので関与も疑われにくい。

問題は防御側で、いくらデジタル影響工作や偽情報などにフォーカスした対策をしても効果はうすい。ファクトチェック、情報リテラシー向上に効果がないことはよく知られているが、「情報弱者に正しい知識や考え方を授ける」というように見えてしまうことも問題だろう。また、SNSプラットフォームの対策も、そもそも彼は問題を悪化させた当時者だし、利益に反する行動を取りにくい以上、制度や法律の強制の範囲（それもすり抜ける可能性が高いが）とPR効果のあることしか期待できない（実効性の乏しいファクトチェックや情報リテラシー向上への支援など）。

次のページ日本の特殊性
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国とスイスが通商合意、関税率15％に引き下げ　詳
2025.11.14

ワールド

米軍麻薬作戦、容疑者殺害に支持29％・反対51％　
2025.11.14

ワールド

ロシアが無人機とミサイルでキーウ攻撃、8人死亡　エ
2025.11.14

ビジネス

英財務相、26日に所得税率引き上げ示さず　財政見通
2025.11.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界最高の投手
特集：世界最高の投手
2025年11月18日号（11/11発売）

日本最高の投手がＭＬＢ最高の投手に──。全米が驚愕した山本由伸の投球と大谷・佐々木の活躍

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 2
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 3
    文化の「魔改造」が得意な日本人は、外国人問題を乗り越えられる
  • 4
    『トイ・ストーリー4』は「無かったコト」に？...新…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    「水爆弾」の恐怖...規模は「三峡ダムの3倍」、中国…
  • 7
    中国が進める「巨大ダム計画」の矛盾...グリーンでも…
  • 8
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 9
    「不衛生すぎる」...「ありえない服装」でスタバ休憩…
  • 10
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 1
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 2
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 7
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 8
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 9
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 10
    レイ・ダリオが語る「米国経済の危険な構造」：生産…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story