コラム

イーロン・マスクはジオン・ダイクンの夢を見るか?──ビッグテックが宇宙を目指すほんとうの理由

2021年11月11日(木)18時00分

アマゾンのジェフ・ベゾスは宇宙にコロニーを作って地球を守ろうという...... Blue Origin

<ビッグテックは新しい世界を拓こうとしているが、それは決して人類の可能性を追求するためではない......>

ジオン・ダイクンは正確には、「ジオン・ズム・ダイクン」という機動戦士ガンダムシリーズの登場人物だ。登場回数は少ないものの、作品の背景となるジオニズムと呼ばれる思想を提唱した重要人物である。宇宙移民の独立を訴え、宇宙時代に合った新しい人類=ニュータイプの誕生を予言した。くわしい説明は省くが、宇宙時代における新しい思想と国家のあり方を提示した人物と言ってよいだろう。

機動戦士ガンダムシリーズは、宇宙移民と地球連邦との対立という比較的古典的な構図で成り立っているが、現実の世界では国家とならぶ地政学上のアクターとなったビッグテックが事業拡大の一環として宇宙に触手を伸ばし始めている。宇宙への進出と脳とコンピュータのリンクを実現しようとしているイーロン・マスク(世界一の富豪であり、ビッグテックの代表的人物)の姿は、ジオン・ズム・ダイクンに重なって見える。

ビッグテックは国家なみの地政学上のアクター

政治学者でユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマーが、ビッグテックによって世界のパワーバランスが再構成されるという論考を発表した。この記事で彼が言わんとしていたのは、ビッグテックはすでに国家と同等かそれ以上の影響力を持つにいたっており、地政学上重要なアクターとなったことだ。現在はまだビッグテックもいまだに特定の国家に縛られているが、メタバースや宇宙進出などによって国家とは異なる形でより強大な力を持とうとしていると指摘している。

アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグル、ツイッターは、これまで国家が独占してきた社会、経済、国家安全保障などの分野で重要な役割を果たしている。たとえば2021年初頭に起きたアメリカの議事堂襲撃ではフェイスブックやツイッター、アマゾン、アップル、グーグルはアメリカ当局よりも早く事態に対応していた。フェイスブックは2016年以来、安全保障上の脅威となったネット世論操作の温床として何度も議会でしぼられている。昨年、ロシアのハッカーが米国の政府機関や民間企業に侵入した際、侵入を最初に発見したのは、政府の安全保障機関ではなくマイクロソフトだった。

1999年に発表された中国の『超限戦』にはこれからの戦争ではあらゆるものが兵器となり、あらゆる組み合わせでの戦争が起こると書かれている。その言葉通り、国家対テロリスト、国家対企業といった組み合わせで、ネット世論操作、サイバー戦、経済戦争が勃発し、社会に大きな影響を与えるようになった。

今回、イアン・ブレマーが指摘したのは、企業が国家と戦争できるアクターとなっていることを認識し、そのための新しい枠組みを用意すべきということだ。イアン・ブレマーは、米中対立に関する分析の多くが国家主義的なパラダイムにとらわれており、企業がそれぞれの走狗に過ぎない扱いになっているのはおかしいと言う。ビッグテックは国家の決定に関与するまでになっているうえ、国家の手がおよばないネットワーク世界を掌握している。

過去にも東インド会社やオイルマネーのような地政学上のアクターとなり得る企業は存在した。しかし、それらとビッグテックが決定的に異なるのは、ネットを使うことで地球上の何十億人もの人々の生活、人間関係、安全保障、さらには思考パターンにまで直接影響を与える力を持っていることだ。中国やロシアはサイバー主権を主張しているが、ビッグテックはすでに自分たちの領域でじゅうぶんな支配力を行使している。

近年ではリアルのモノとの関わりも多くなり、社会のインフラも支配しつつある。さまざまな生産や物流などに不可欠になりつつあるクラウドはわずか数社のビッグテックに握られているし、スマホは事実上アップルとアンドロイドの寡占状態だ。しかし、それにも関わらずビッグテックを地政学上のアクターとして分析する方法論は確立されていないのだ。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

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