コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

フェイクニュースから「影響工作」へ──すでに国家安全保障上の課題

2021年07月30日（金）20時00分

Facebook内の偽情報が問題になってから久しい...... REUTERS/Gabrielle Crockett

＜フェイクニュースを戦闘行為以外の戦争方法のひとつ＝影響工作（Influence Operations）として位置づけて考える必要がある＞

フェイクニュースから影響工作へ

フェイクニュースという言葉は2016年のアメリカ大統領選挙で一気に有名になり、それ以来メディアなどでも多く取りあげられるようになった。多くのメディアはフェイクニュースそのものに注目したが、2016年のアメリカ大統領選挙への干渉がそうであったようにフェイク以上に安全保障上の問題であった。

その全貌を把握し、対処するためにはフェイクニュースを戦闘行為以外の戦争方法のひとつ＝影響工作（Influence Operations）として位置づけて考える必要がある。フェイクニュース（disinformationやmisinformationなども含む）そのものに注目してファクトチェックの徹底やメディア・リテラシー向上を呼びかけてもそれだけでは対抗策にはならない（もちろん必要ではある）。やり方によっては逆効果にもなり得る。このすれ違いが何年も続いていた。

やっと昨年頃からSNS企業や研究者も影響工作という言葉を使い始めた。当然、その対策も従来とは変わってきている。たとえばSNSの代表的企業であるフェイスブック社は、現在コンテンツの内容よりも投稿者の行動に注目して規制をかけている。これはコンテンツ・モデレーションのイメージとは異なるというか、対象はもはやコンテンツではないのである。今回はこうした動きをご紹介したい。

影響工作は安全保障上の重要な課題

今世紀の戦争はハイブリッド戦あるいは超限戦という新しい戦争の形態をとっている。社会のあらゆる要素を武器として戦うことになる。中国の三戦（世論戦、法律戦、心理戦）もその現れだ。2021年6月に公開されたアメリカのシンクタンク大西洋評議会のレポート「The Case for a Comprehensive Approach 2.0」やNATOサイバー防衛協力センター（NATO CCDCOE）の「Cyber Threats and NATO 2030」では、影響工作が重要な課題のひとつになっていることを指摘していた。

2021年4月21日のBusiness Insiderは、で、中南米で進んでいるロシアと中国の影響工作に対抗するためにアメリカが軍の影響工作部隊を投入したことを報じている。

だが、サイバー空間における影響工作はSNSという民間企業が管理している中で起きており、直接軍や安全保障関連組織が介入するのは難しい。そしてSNS企業の多くは問題を矮小化し、フェイクニュース対策として「コンテンツ・モデレーション」を中心に据えてきた。この矮小化は安全保障および利用者の権利保護や社会的影響のふたつの面で大きな問題だったが、今回は主として安全保障に焦点を当てる。

次のページ影響工作として認識
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インド26年度予算案、財政健全化の鈍化示す　フィッ
2026.02.02

ビジネス

ウォーシュ氏のＦＲＢ資産圧縮論、利下げ志向と両立せ
2026.02.02

ワールド

米特使、イスラエルでネタニヤフ首相と会談へ＝イスラ
2026.02.02

ワールド

シンガポール、宇宙機関を設立へ　世界的な投資急増に
2026.02.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 8
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 9
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 10
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story