コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

フェイクニュースから「影響工作」へ──すでに国家安全保障上の課題

2021年07月30日（金）20時00分

Facebook内の偽情報が問題になってから久しい...... REUTERS/Gabrielle Crockett

＜フェイクニュースを戦闘行為以外の戦争方法のひとつ＝影響工作（Influence Operations）として位置づけて考える必要がある＞

フェイクニュースから影響工作へ

フェイクニュースという言葉は2016年のアメリカ大統領選挙で一気に有名になり、それ以来メディアなどでも多く取りあげられるようになった。多くのメディアはフェイクニュースそのものに注目したが、2016年のアメリカ大統領選挙への干渉がそうであったようにフェイク以上に安全保障上の問題であった。

その全貌を把握し、対処するためにはフェイクニュースを戦闘行為以外の戦争方法のひとつ＝影響工作（Influence Operations）として位置づけて考える必要がある。フェイクニュース（disinformationやmisinformationなども含む）そのものに注目してファクトチェックの徹底やメディア・リテラシー向上を呼びかけてもそれだけでは対抗策にはならない（もちろん必要ではある）。やり方によっては逆効果にもなり得る。このすれ違いが何年も続いていた。

やっと昨年頃からSNS企業や研究者も影響工作という言葉を使い始めた。当然、その対策も従来とは変わってきている。たとえばSNSの代表的企業であるフェイスブック社は、現在コンテンツの内容よりも投稿者の行動に注目して規制をかけている。これはコンテンツ・モデレーションのイメージとは異なるというか、対象はもはやコンテンツではないのである。今回はこうした動きをご紹介したい。

影響工作は安全保障上の重要な課題

今世紀の戦争はハイブリッド戦あるいは超限戦という新しい戦争の形態をとっている。社会のあらゆる要素を武器として戦うことになる。中国の三戦（世論戦、法律戦、心理戦）もその現れだ。2021年6月に公開されたアメリカのシンクタンク大西洋評議会のレポート「The Case for a Comprehensive Approach 2.0」やNATOサイバー防衛協力センター（NATO CCDCOE）の「Cyber Threats and NATO 2030」では、影響工作が重要な課題のひとつになっていることを指摘していた。

2021年4月21日のBusiness Insiderは、で、中南米で進んでいるロシアと中国の影響工作に対抗するためにアメリカが軍の影響工作部隊を投入したことを報じている。

だが、サイバー空間における影響工作はSNSという民間企業が管理している中で起きており、直接軍や安全保障関連組織が介入するのは難しい。そしてSNS企業の多くは問題を矮小化し、フェイクニュース対策として「コンテンツ・モデレーション」を中心に据えてきた。この矮小化は安全保障および利用者の権利保護や社会的影響のふたつの面で大きな問題だったが、今回は主として安全保障に焦点を当てる。

次のページ影響工作として認識
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

マクロスコープ：政府の成長戦略会議、分科会でも積極
2025.12.11

ワールド

タイとカンボジア、戦闘継続　トランプ氏との電話協議
2025.12.11

ワールド

フィリピン中銀、0.25％利下げ　予想通り
2025.12.11

ビジネス

日経平均は続落、ＦＯＭＣ通過で出尽くし　ソフトバン
2025.12.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 8
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 9
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story