コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

民主主義の危機とはなにか？

2021年01月02日（土）10時00分

民主主義の危機とはなにか？

おおまかにまとめるとこうなる。
主としてアメリカによって民主主義は理想的な制度と認識されるようになり、アメリカを中心とする各国が2000年代頭まで振興を続けた結果、世界の主流となった。しかし、その後アメリカは民主主義の振興から手を引き始める。これに前に述べたSNSの普及や中国の台頭、ポピュリストの台頭などが加わり、世界的に民主主義国の数やスコア（民主主義指標）は減少し、2006年以降民主主義の後退が始まった。資本主義が充分に発達し、金融資本主義へと移行し、民主主義に悪影響を与え始めたことも要因のひとつだ。コロナによってさらに後退は加速している。

後退の原因のひとつがアメリカの外交政策の変化にあったこともあり、アメリカの民主主義の再生と対中国政策を中心とする民主主義再生策が提案されることが多い。

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例外的に、前掲のフランシス・フクヤマ教授らの論考「How to Save Democracy From Technology」では、ミドルウェアによる解決が提案されている。法律によってフェイスブックやグーグルに彼らのデータにアクセスできるAPIの提供を義務づけ、サードパーティー開発のミドルウェアがそのAPIを通して利用者に独自の表示順序、ラベリングなどの編集を行ったうえでコンテンツを提できるようにする。こうするとSNS企業は莫大な利用者の個人情報の独占的利用ができなくなるうえ、利用者との直接の接点を失って優位性がゆらぐというわけだ。SNS企業が民主主義後退のおおきな要因としていることからの発想である。

実際にはもっと考えなければならないことがある。たとえば、今回取り上げたほとんどの資料が民主主義の定義について言及していなかった。正確に言うと、EUの民主主義行動計画のみ具体的な記述があるだけだ。これは非常に奇妙で論理的に破綻している。なぜなら問題の認識と対策には「あるべき状態」あるいは「目標」が不可欠のはずで、それがなければ具体的になにがどう問題なのかわからないし、当然対策も立てられない。

また、SNSの普及はこれらの資料が指摘している以上の影響を与えている可能性がある。金融資本主義から監視資本主義へと移行した場合の影響評価も必要だ。

民主主義に資本主義が悪影響を与えているとして、どちらを優先すべきか、どこまで許容すべきかという問題もある。

網羅的に考慮すべき要因を洗い出し、整理したうえで民主主義のあり方を考える必要がある。おそらくもっとも重要な課題は民主主義の基本理念の見直しであろう。自由、平等、政治参加、公正さといった基本理念は国を超えて共有できる。この基本理念そのものの見直しが迫られている。


プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

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