コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

民主主義の危機とはなにか？

2021年01月02日（土）10時00分

民主主義の興亡

これらの資料のいくつかは歴史的な民主主義の興亡にも言及している。その内容をおおまかに整理すると、下記のようになる。

　・1980年代半ばまで世界の多数が民主主義になるとは誰も予想していなかった。そもそも民主主義が理想的なものとは考えられていなかった。
　・2000年代まで世界各国で民主化が進み、2006年が民主主義のピークとなった。
　・2006年以降、民主主義の後退が始まった。
　・民主主義の後退は加速しており、コロナによりさらに早まっている。

民主主義が世界の主流となった背景には、世界のパワーバランスと大国の外交政策があった（具体的にはアメリカ）。そしてアメリカの外交政策が世界的な民主主義振興から後退したことが世界的な民主主義の後退の要因になっている。もちろんアメリカの意向によって追随する諸国の外交政策が変化することも影響している。Council on Foreign Relations（2020年11月）にはアメリカ、オーストラリア、日本が、2010代に入ると中国以外の反民主主義勢力にほとんど注意を払わなくなったことが指摘されている。

民主主義と資本主義の関係も影響している。民主主義と資本主義は初期の成長段階においては相性がよいが、ある段階を過ぎると資本主義は民主主義に悪影響をおよぼし始める。特に金融資本主義ではそうだ。所得によって政治参加の機会が限定されるのが代表的な例だ。民主主義を先導してきた欧米、日本などはすでにこの段階に達しており、民主主義は内部から弱体化されており、外交政策にもそれが反映されている。

さらに民主主義の維持、発展に必要とされる、所得、教育、民間セクターの成長、中間層の増加、民主主義価値観を欠いている地域にまで民主主義が広がっていたことが、民主主義の後退に拍車をかけた。こうした地域では民主主義の後退が起こりやすい。

アメリカの影響を大きく取り上げているのが、Alliance for Securing Democracy（2020年10月）である。このレポートを作成した、超党派のシンクタンクである米国ジャーマン・マーシャル財団のAlliance for Securing Democracyはアメリカの安全保障組織と関係があり、その活動は対ロシア、対中国に関するものが多い。

このレポートも対中国、対ロシアに焦点を当て、政治、経済、技術、情報の各分野にわたって現在アメリカが直面している課題を整理し、対策をまとめている。いやいやながらも現在の中国の影響力の大きさを認め、そのうえで対処方法を考えている。

アメリカは民主主義国家であり、民主主義は短期的に権威主義よりも経済あるいは技術革新で劣ることはあっても長期的には必ず優位に立つという前提に立っている。全編通して、「オープンで公正な我々と、秘密主義で不公正な中国とロシア」という視点に立っている。他の資料も程度の差こそあれ、こうした考え方に近いものが多い。

次のページ民主主義の危機とはなにか？
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米自動車関連団体、政権に中国メーカー参入阻止を要請
2026.03.16

ワールド

イスラエル外相、迎撃ミサイル不足を否定
2026.03.16

ワールド

ＮＡＴＯ、イラン問題で支援しなければ「悪い未来」と
2026.03.16

ワールド

イスラエル首相、イランで死亡説拡散　動画公開し否定
2026.03.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの？」
  • 3
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングアップは「2セット」でいいのか？
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 6
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 7
    ぜんぜん身体を隠せてない！ 米セレブ、「細いロープ…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 10
    50代から急増!? 「老け込む人」に共通する体の異変【…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story