コラム

日本の警察は、今年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた

2020年09月14日(月)16時30分

全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた......  (写真とは関連がありません) REUTERS/Thomas Peter

<全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを共同通信が報じた......>

前々回の記事「日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか?」では、顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていることをご紹介し、今後さらに拡充されていく可能性を指摘した。

それを裏付けるように9月12日に共同通信が全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを報じた(47NEWS、2020年9月13日)。日本の先を行くアメリカで顔認証システムの利用の見直しが始まっている時期に、あえて全国的な利用に踏み切ったことになる。

アメリカではいくつかの地域が顔認証システムの利用を禁止している。つい先日もポートランド市が市当局ならびに民間企業の顔認証システムの利用を禁止したばかりだ(cnet、2020年09月11日)。その理由は、プライバシー侵害、人種差別、性差別があるためとしている。

顔認証システムの問題点

・現在の顔認証システムには精度に問題があり、偏りがある

以前の記事「アメリカの顔認証システムによる市民監視体制は、もはや一線を超えた」でご紹介したように、現在の顔認証システムは、精度や偏りの問題がある。アメリカ自由人権協会(ACLU)は、精度、特定の人種などへの偏見の助長、憲法に抵触する危険、透明性の欠如などさまざまな問題があり、いったん利用を禁止し、調査と法制度の整備を行う必要があると指摘している。Amazon、マイクロソフト、IBM、グーグルといった企業は顔認証システムの提供を停止した。

照合した相手が顔認証データベースに登録されている人物と異なることは実際に捜査すればすぐにわかるだろうが、理由なく捜査対象になることは問題であるし、警察の訪問を受ければ周囲から不審な目で見られることもあるだろう。警察も無駄な労力を費やすことになる。

・照合するのは「裁判で有罪となった人物」ではない

共同通信の記事によれば、今回の警察の顔認証データベースには過去に逮捕した容疑者の顔写真が登録されており、これと民間の防犯カメラやSNSで公開されている写真を照合する。言葉通りに受けとれば、データベースには無罪判決を受けた者も含まれていることになる。

さらに前回の記事「犯人を予測する予測捜査システムの導入が進む日米 その実態と問題とは」でも触れたが、日本では刑法犯で検挙された半分以上が不起訴となっている。つまり裁判を受けていない。

不起訴には、「嫌疑なし」、「嫌疑不十分」、「起訴猶予」の3つがある。「嫌疑なし」、「嫌疑不十分」は文字通りの意味で、「起訴猶予」は嫌疑が「明白」な場合でも検察官の判断で起訴を猶予することができる仕組みだ。ただし、「明白」とは言っても裁判を経たものではなく、当然有罪が確定したわけでもないので、推定無罪の原則(刑事裁判で有罪宣告を受けるまで被告人は無罪として扱わなければならない)がある以上、「潜在的な犯罪者」として扱うことに懸念が残る。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政権、ベネズエラ国営石油提携会社の輸出許可取り消

ワールド

ドイツ財務相「関税は米国にも打撃」、貿易戦争回避に

ワールド

ゼレンスキー氏は鉱物資源協定からの撤退望んでいる=

ビジネス

イーライ・リリーのアルツハイマー病薬、欧州当局が承
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story