コロナ禍でも威力を発揮したロシアのデジタル監視システム 輸出で影響力増大

ロシアの監視システム

SORM（System of Operative-Search Measure もしくは System for Operative Investigative Activities）はロシアの包括的な通信傍受システムで、ロシア版のPRISM（アメリカ国家安全保障局の大規模傍受システム）である。アメリカ国家安全保障局（NSA）の大規模傍受システムPRISMになぞらえて、ロシアのPRISMと呼ばれることもある。

SORM-1（1995年、通信事業者に監視のための機器を設置させ、電話とメール、ウェブ閲覧を監視）、SORM-2（1998年クレジットカード情報、2014年SNSも対象となる）、SORM-3（2015年インターネットプロバイダに装置を設置）と進化してきた。

ロシアでは政府による傍受を認める法制度が成立しており、ロシア連邦保安庁（FSB）はほぼ自由にこうした情報をインターネットプロバイダに設置した装置を介して取得することができるようになっている（ブルッキングス研究所、2019年8月）。インターネットプロバイダに装置を設置している以上、そこを通る情報はそのままロシア政府に把握される。

だが、SORMは暗号化された通信を自動的に復号できるわけではない。通信傍受を嫌う人々は暗号化メッセージングアプリTelegramを利用するようになった。

ロシア規制当局はTelegramへのアクセスを止めるようとさまざまな手を打った。1,800万のIPアドレスをブロックしたため、銀行、交通機関、ニュースサイトなど多数のサービスに支障をきたすという事態を招いてしまったこともある。また、SORMで携帯電話のSMSを傍受して、Telegramの本人認証のSMSを傍受して侵入を試みた形跡もある（bellingcat、2016年4月30日）。Telegramはさまざまな方法でブロックを回避し、いまでも利用されている。

Telegramと並んでTor（匿名化してネットにアクセスできる）もよく使われており、こちらもロシア政府は匿名化を破る方法を探っていた。しかし、その研究の請け負った業者がハッカーに攻撃を受けて、プロジェクトに関するデータが暴露されるという事件が起きた（BBC、2019年7月19日）。いまのところ、Torも破られていない模様だ。

ロシアでは中国のように自由主義国のSNSへのアクセスを遮断したり、包括的な検閲を行ったりはしていない（主としてコストがかかるため）。中国に比べて技術や予算で劣るロシアの監視システムを支えているのは法制度である。法制度による強制や自主規制によって、SORMの効果的な運用を可能にし、ネット上で言論統制を図っている。

SORMはロシア国内用の監視システムであるが、海外への輸出も行っている。前述したデジタル権威主義ツールの輸出である。Open Technology Fund（2019年9月17日）によれば、28カ国に輸出しており、そのうちCIS諸国が7カ国を占め、それ以外の多くはグローバル・サウスである。

たとえばベラルーシはAnalytical Business Solutions社からSORM風システムを導入し、法制度もロシアのものを真似た。カザフスタンはVAS Experts社から監視装置、iTeco社から監視システム、SORM技術をMFI-Soft社とProtei社、フォレンジックツールを Speech Technology Center社、モバイルフォレンジックツールをOxygen Software社から導入した（いずれもロシア企業）。ウクライナやウズベキスタンもSORMを導入している。また、システムだけでなく、その効率的な運用のためにロシアの法制度を真似るベラルーシのような国も少なくない。