ECB4月利下げ観測高まる、米関税懸念とインフレ鈍化で

米国が4月2日に相互関税を発動する見込みであることに加え、3月のフランスとスペインのインフレ率が予想を下回ったことを受け、28日の短期金融市場で欧州中央銀行(ECB)が4月に利下げに踏み切るとの観測が強まった。写真は、ECB本部。3月6日、フランクフルトで撮影(2025年 ロイター/Jana Rodenbusch)
[28日 ロイター] - 米国が4月2日に相互関税を発動する見込みであることに加え、3月のフランスとスペインのインフレ率が予想を下回ったことを受け、28日の短期金融市場で欧州中央銀行(ECB)が4月に利下げに踏み切るとの観測が強まった。
ECBが4月に25ベーシスポイント(bp)の利下げを実施する確率は80%となり、1週間前の約50%から上昇した。預金ファシリティー金利も1.9%に低下すると予想されている。27日終盤は1.95%だった。
コメルツ銀行のストラテジスト、クリストフ・リーガー氏は、米国の関税が金融政策に与える影響について、「ECBは貿易摩擦激化による下振れリスクが現実味を帯びてきたと判断する可能性が高い」と分析した。
ユーロ圏の指標となる10年物独連邦債利回りは一時6bp低下し2.708%、3月5日以来の低水準となった。