米、自動車関税4月2日見送りも 相互関税は予定通りで約15カ国が焦点か

　トランプ米政権は、自動車など特定の産業を対象とした関税について、４月２日の発表を見送る方向だとブルームバーグ・ニュースとウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が政府高官の話として伝えた。写真はトランプ米大統領。フィラデルフィアの空港で２２日撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

[２４日 ロイター] - トランプ米政権は、自動車など特定の産業を対象とした関税について、４月２日の発表を見送る方向だとブルームバーグ・ニュースとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が政府高官の話として伝えた。ただ、状況は流動的で最終決定は下されていないという。

一方、相互関税は予定通り４月２日に適用する可能性が高いとしている。

トランプ大統領は先月、米国に輸入される自動車に２５％程度、半導体と医薬品に対しても同程度の関税を課す考えを表明。「おそらく４月２日に明らかにする」と語っていた。

ＷＳＪは２３日、政府高官の話として、特定の産業を対象とした関税は４月２日には発表されない見通しだと報道。同高官は、相互関税については依然として４月２日に発表する計画だが、流動的としている。

ブルームバーグ・ニュースも２２日、特定産業を対象とした関税は４月２日の発表から除外されると報じた。

相互関税について、ベッセント財務長官は、米国との貿易が多く、関税が最も高い１５％の国々を「ダーティー１５」と呼び、特に焦点を当てるとしている。ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長も、１０─１５カ国に焦点が当てられると語った。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、欧州連合、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、スイス、台湾、タイ、トルコ、英国、ベトナムを特に関心の高い国として挙げ、これらの国が米国とのモノの貿易全体の８８％を占めているとした。

また、トランプ大統領は２４日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、米政権が制裁を強めるベネズエラから石油やガスを輸入する国に２５％の関税を課すと表明した。４月２日に発効するとした。