韓国外相、トランプ政権発足後の「挑戦」共に克服を 経団連会長らと会談

　３月２１日、韓国の趙兌烈外相（写真）は、経団連など日本の経済３団体トップと都内で会談し、トランプ米政権発足以降の「新たな挑戦」を日韓で共に克服していくことに期待を示した。イタリア・フィウッジで２０２４年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Remo Casilli）

Kentaro Okasaka

［東京　２１日　ロイター］ - 韓国の趙兌烈外相は２１日、経団連など日本の経済３団体トップと都内で会談し、トランプ米政権発足以降の「新たな挑戦」を日韓で共に克服していくことに期待を示した。

「挑戦」はトランプ政権の関税政策などを念頭に置いた発言とみられる。趙外相は「韓日両国はいずれも米国の同盟国で、対米経済依存度が高い」とした上で、「韓日協力を通じて北東アジアやインド太平洋地域の平和と安定にも貢献していけるよう期待している」と語った。

経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）は、トランプ政権発足後「東アジアをはじめとしたアジア太平洋地域の地政学リスクが大変、不透明になってきている」と指摘。「経済のブロック化、そして米国の立ち位置が変化することを踏まえれば、日韓の連携強化がもたらす便益が大変大きくなってきたことも明らかだ」と話した。

経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）、日本商工会議所の小林健会頭は今年が日韓国交正常化６０年の節目となることに触れ、経済界として両国関係強化や経済交流拡大に尽力するとした。

趙外相は２２日、日中韓の３カ国外相会談に出席する。