トランプ米政権、中国駐在公館職員を最大10％削減へ＝香港紙

　２月１９日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、トランプ米政権が駐中国大使館・領事館の職員のうち最大１０％を減らす方針を固めたと報じた。写真は北京にある米国大使館。２０２２年８月撮影（２０２５　ロイター／Carlos Garcia Rawlins）

[ワシントン／北京 １９日 ロイター] - 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは１９日、トランプ米政権が駐中国大使館・領事館の職員のうち最大１０％を減らす方針を固めたと報じた。事情に詳しい関係者の話としている。同紙は前例のない削減規模だとしており、中国本土と香港で働いている米国の外交官と現地職員は早ければ２１日にも通告を受ける可能性がある。

同紙によると、対象となるのは首都北京の大使館、広州、上海、瀋陽、武漢、香港の各領事館。同紙は削減される職員が他の外交部署に配置転換されるかどうかは明らかになっていないが、解雇になるとの見通しを示した。

事情に詳しい２人の関係筋が２０日にロイターに語ったところによると、駐中国大使館の指導部はこの報道に「反論」するメッセージを大使館員に送った。

大使館の広報官からは今のところコメントを得られていない。

米国務省も現時点でコメントを出していない。

情報筋はロイターに対して先週、トランプ大統領（共和党）の外交団見直しの一環として政権が世界中の米大使館に人員削減の準備をするように要請したと明らかにした。トランプ氏と「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のトップに就いた米実業家イーロン・マスク氏は米政府の支出削減に向けた取り組みを進めている。

米国は中国で多数の外交官を抱え、北京の大使館は１０エーカーの敷地内に２０１６年に完成した新館を含めた６棟の建物を擁している。

駐中国米大使館・領事館のウェブサイトによると、大使館には５０弱の米連邦政府機関の計１３００人を超える米国人と現地採用職員が勤務している。