ＵＡＥ、トランプ氏のガザ移住案を拒否 大統領「二国家解決」重視

　２月１９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド大統領（写真右）は、ルビオ米国務長官（写真左）とアブダビで会談し、ＵＡＥはパレスチナ人を移住させる提案を拒否すると伝えた。写真はアラブ首長国連邦のアブダビで撮影（２０２５　ロイター／Evelyn Hockstein）

[ドバイ １９日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド大統領は１９日、ルビオ米国務長官とアブダビで会談し、ＵＡＥはパレスチナ人を移住させる提案を拒否すると伝えた。国営の首長国通信（ＷＡＭ）が報じた。

トランプ米大統領は、米国がパレスチナ自治区ガザを占領して住民をヨルダンとエジプトに再定住させることを提案し、アラブ諸国と西側同盟国から広く反発を招いている。

ムハンマド氏はガザの復興について、パレスチナ問題の「二国家解決に基づく包括的かつ永続的な平和」の道筋につなげることが重要だと語った。

ＵＡＥは１期目のトランプ政権下でイスラエルとの関係を正常化したアラブ４カ国の一つで、過去の紛争でも復興資金調達で役割を果たしており、ＵＡＥの姿勢は重要とみられている。

エジプト、サウジアラビア、ヨルダン、ＵＡＥ、カタールの首脳は今月、リヤドで復興計画をについて協議し、３月にカイロで開催されるアラブ連盟首脳会議で提起する予定。