米消費者の5分の1、トランプ大統領の関税強化懸念で購入商品増加

　２月１８日、クレジットカーズ・ドット・コムが発表した米国の消費者に対する調査によると、トランプ大統領が計画している輸入品への関税強化への懸念から５分の１が通常よりも多くの商品を購入していると回答した。写真は米カリフォルニア州ロサンゼルスのスーパーマーケットで買い物をする人。２０２２年６月撮影（２０２５　ロイター／Lucy Nicholson）

[１８日 ロイター] - クレジットカーズ・ドット・コムが１８日発表した米国の消費者に対する調査によると、トランプ大統領が計画している輸入品への関税強化への懸念から５分の１が通常よりも多くの商品を購入していると回答した。

また、関税強化による高額の買い物への影響について２２％は「影響は大きい」、３０％は「何らかの影響がある」とそれぞれ回答した。これらの結果は関税強化による価格上昇の可能性と、経済の不確実性に対する消費者の不安が高まっていることを示した。

関税は輸入品のコストを引き上げるため、インフレを引き起こす傾向がある。外国産の原材料や部品に依存している製造業のコストが上昇するため、より広範な分野でインフレ圧力が高まる可能性がある。米金融界は、関税強化が米国のインフレを加速させ、それが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを妨げ、経済成長が減速しかねないと懸念している。

回答者の５分の１は「ドゥーム・スペンディング（破滅的支出）」に当たる買い物を最近したとし、２３％は今年のクレジットカード利用額が膨らむと予想していると答えた。

ドゥーム・スペンディングは将来に対する不安や不確実性から過度または衝動的な購入をすることを指し、多くの場合は経済の不安定さや地政学的緊張、迫り来る金融面での不安に対する懸念が引き金となる。