自動車産業の重要性を米側に提起、影響精査し適切に対応＝関税で官房長官

　２月１９日、林芳正官房長官（写真）は午前の会見で、トランプ米大統領が輸入自動車に２５％前後の関税を課す方針を表明したことに関連し、日本にとっての自動車産業の重要性について米側に問題提起しているとした上で、具体的な措置の内容や影響を精査し適切に対応していくとの見解を改めて示した。写真は都内で２０２３年１２月撮影（２０２５　ロイター／Issei Kato）

Shiho Tanaka

［東京　１９日　ロイター］ - 林芳正官房長官は１９日午前の会見で、トランプ米大統領が輸入自動車に２５％前後の関税を課す方針を表明したことに関連し、日本にとっての自動車産業の重要性について米側に問題提起しているとした上で、具体的な措置の内容や影響を精査し適切に対応していくとの見解を改めて示した。

トランプ大統領は１８日、米国に輸入される自動車に２５％程度、半導体と医薬品に対しても同程度の関税を課す考えを明らかにした。

林官房長官は、自動車関税については「米国政府に対して、我が国の自動車産業の重要性を踏まえ問題提起してきているところだ」と述べた。その上で「まずは今後明らかになる措置の具体的な内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応していく」と話した。

＊詳細を追加しました。